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1. 広島市議会 1988-06-30
   昭和６３年第　２回　６月定例会－06月30日-02号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   昭和６３年第　２回　６月定例会－06月30日-02号昭和６３年第　２回　６月定例会 　　　　　　　昭和63年第２回広島市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　　　　広 島 市 議 会 議 事 日 程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和63年６月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　 日　　　　程 　第１　一般質問 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　一般質問（続行） 　休憩宣告（終了）
   　開議宣告（終了） 　一般質問（続行） 　会議時間の変更について（時間延長） 　一般質問（続行し，明日も続行） 　次会の開議通知（７月１日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　１番　　谷　川　正　徳　君　　　　　２番　　松　平　幹　男　君 　　３番　　多　田　敏　治　君　　　　　４番　　仲　津　幸　男　君 　　５番　　児　玉　光　禎　君　　　　　６番　　平　野　博　昭　君 　　７番　　熊　本　良　作　君　　　　　８番　　三　戸　應　則　君 　　９番　　土　井　哲　男　君　　　　　10番　　藤　田　博　之　君 　　11番　　加　藤　万　蔵　君　　　　　12番　　栗　栖　　　晃　君 　　13番　　坂　根　喜三郎　君　　　　　14番　　皆　川　恵　史　君 　　15番　　奥　田　幹　二　君　　　　　16番　　福　島　和　宏　君 　　17番　　中　山　忠　幸　君　　　　　18番　　松　井　邦　雄　君 　　19番　　種　清　和　夫　君　　　　　20番　　浅　尾　宰　正　君 　　21番　　村　岡　節　吾　君　　　　　22番　　山　口　氏　康　君 　　23番　　田　辺　秀太郎　君　　　　　24番　　碓　井　法　明　君 　　25番　　藤　川　　　武　君　　　　　26番　　下向井　　　敏　君 　　27番　　都志見　信　夫　君　　　　　28番　　鈩　谷　君　子　君 　　29番　　中　本　康　雄　君　　　　　30番　　石　川　武　彦　君 　　31番　　戸　田　　　満　君　　　　　32番　　鶴　見　和　夫　君 　　33番　　住　田　孝　行　君　　　　　34番　　木　島　　　丘　君 　　35番　　神　明　政　三　君　　　　　36番　　西　村　敏　蔵　君 　　37番　　正　畠　明　雄　君　　　　　38番　　伊　藤　稲　造　君 　　39番　　月　村　俊　雄　君　　　　　40番　　増　田　正　昭　君 　　41番　　前　本　一　美　君　　　　　42番　　松　浦　弘　典　君 　　43番　　牧　里　重　喜　君　　　　　44番　　井　上　　　貞　君 　　45番　　松　尾　好　子　君　　　　　46番　　前　　　恵　介　君 　　47番　　桜　井　康　民　君　　　　　48番　　大勢登　康　憲　君 　　49番　　鈴　木　　　修　君　　　　　50番　　中　本　　　弘　君 　　51番　　山　科　美　里　君　　　　　52番　　海　徳　　　貢　君 　　53番　　永　田　　　明　君　　　　　54番　　元　田　　　猛　君 　　55番　　瀬　川　吉　郎　君　　　　　56番　　兼　桝　栄　二　君 　　57番　　今　田　　　智　君　　　　　58番　　竹　永　　　勇　君 　　59番　　山　本　　　誠　君　　　　　60番　　米　田　十　郎　君 　　61番　　八　百　千頭夫　君　　　　　62番　　宮　本　正　夫　君 　　63番　　柳　坪　　　進　君　　　　　64番　　明　星　正　明　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　な　　し 　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務　局 長　浜　井　澄　人　君　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　野　康　文　君 議事課長補佐議事係長事務取扱　　　　議 事 課主事　藤　本　光　江　君 　　　　　　　遠　藤　玉　喜　君 議 事 課主事　加　藤　泰　秀　君　　議事課主事補　植　田　恭　代　君 外関係職員 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　長　荒　木　　　武　君　　助　　　　役　福　島　隆　義　君 助　　　　役　椎　名　　　彪　君　　収　 入　 役　佐々木　真　二　君 市 長　室 長　池　田　正　彦　君　　企画調整局長　石　橋　正　行　君 総 務　局 長　村　上　　　健　君　　財 政　局 長　山　下　　　茂　君 民 生　局 長　堀　部　尚　雄　君　　衛 生　局 長　吉　田　哲　彦　君 環境事業局長　鍋　岡　聖　剛　君　　経 済　局 長　和　泉　禎　一　君 都市整備局長　川　村　尋　男　君　　建 設　局 長　青　井　靖　夫　君 開 発　局 長　山　中　賢　造　君　　下 水 道局長　赤　司　義　臣　君 消 防　局 長　石　田　嘉　堆　君　　水 道　局 長　山　根　龍　春　君 広島市民病院事務局長　　　　　　　　安佐市民病院事務部長 　　　　　　　小笠原　大　昭　君　　　　　　　　　益　田　　　一　君 財 政 局次長　伊　藤　利　彦　君　　財 政　課 長　藤　井　克　己　君 教育委員会委員長　　　　　　　　　　教　 育　 長　宮　永　聰　夫　君 　　　　　　　藤　井　　　尚　君 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　斉　藤　　　勇　君　　　　　　　　　天　倉　松三郎　君 代表監査委員　網　井　信　昭　君 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時10分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　55名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　９名 ○議長（柳坪進君）　おはようございます。出席議員55名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　これより本日の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　15番　奥　田　幹　二　君 　　　　　　　　　　　　32番　鶴　見　和　夫　君 を御指名いたします。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　これより日程に入ります。 　───────────────────────────────── △日程第１　一般質問 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　日程第１，一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。９番土井哲男君。 　　　　　　　　　　〔９番土井哲男君登壇〕（拍手） ◆９番（土井哲男君）　おはようございます。私は，自由民主党の土井哲男でございます。お許しをいただきまして，６月定例議会の冒頭を承りまして，一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　まずは，歳入の問題でございます。 　政府は，直間比率の見直しと納税者の重税感を除いて不公平税制を解消し，高齢化社会へ対応する健全な財源を確保するなどのために消費税の導入を含む税制の抜本的な改革を進めておりますが，まずこの税制の抜本改革に対する市長の御見解をお聞かせ願います。 　次に，こうした税制の抜本的な改革が進められる中で，税財源の確保の問題について，広島市が大都市であるという立場に立って意見を述べまして提案をさしていただきます。
   　あらかじめ税源と財源という言葉の使い分けをしておきます。税源とは，地方公共団体がみずから徴収する税金のことであり，財源とは，国からの交付金や補助金等のことであります。 　さて，広島市では63年度の自主税源は43％になっておりますが，３割自治と言われるとおり，一般的には自治体の税源は３割程度でありまして，多くの地方公共団体を見ますと，その財源の７割程度を国に依存しているのが現状であります。それでは，中央集権化が強くなるばかりでありまして，何かといえば国への陳情をしなければならないむだが多くなり，地方自治体の本旨が損われることになるので，真の民主政治の姿とは言えないと思うのであります。現状の税制では，国からの財源を獲得することはもちろん大切なことでありますが，地方公共団体が独自の税源を持つことを考えることが大切なことであると思うのであります。 　政府は，自由民主党の税制の抜本改革大綱及び政府税調の答申に沿って，３％の消費税を柱にした税制の改正を図るために，７月中旬には臨時国会を召集する予定であり，その中には既に地方公共団体が持っている財源である電気税とかガス税等を消費税として国税に取り込むなど，地方公共団体の税源の低下が危惧される向きがあるのでございます。 　ちなみに，広島市の63年度当初予算の歳入では，電気税が44億円，ガス利用税が１億1,000──あ，１億100万円でございますから，約45億円の税源が国税に移管する勘定になるわけであります。また，既存のたばこ消費税55億円も税率を調整して消費税とあわせ課税する予定のようになっておりますので，税源はますます国税に吸収されることになってしまいます。この際，国が新消費税の中から地方公共団体への譲与をすることについて，しっかりとした約束を取りつけておくことが大切なことだろうと思うのであります。 　また，一口に地方公共団体といいましても，大きな自治体や小さな自治体があります。大都市では，税源が多く見込めましても，小さな市町村では見込みが難しく，むしろ国からの財源をもらうことの方を希望するのが実態であると見受けるのであります。 　広島市が政令指定都市の仲間入りをして以来，先進政令指定都市と席を同じくして研究する機会が多くなりましたが，例えば人口が30万人以上の自治体で課税のできる事業所税について，先進大都市の強さには本当に感心させられるのであります。 　広島市では，今年度の事業所税が49億円でありますが，大阪市では207億円，横浜市では134億円，名古屋市では128億円になっております。また，同じ事業所税にしても，奈良市では人口が33万人で５億7,000万円，函館市は31万人で６億6,000万円，高知市では31万人で７億7,000万円でございます。また，よく例えに出される都道府県の自主財源──税源に料理飲食税があります。１年間に全国で約5,500億円と言われますが，その４分の１は東京都が，残りの半分は５大府県が占めており，その残り，つまり８分の３の約2,000億円程度を全国41の県が分け合っているのであります。 　人口の多い少ないが主な要素であろうと思いますが，大きな都市では事業所税が助けになりましょうし，大きな都道府県では料理飲食税を歓迎しておられます。反対に小さな自治体では，財源に依存することよりは──税源に依存するよりは，国からの財源を歓迎されるというのが現実であるようであります。つまり，自主税源を歓迎する自治体と財源を国に求める自治体があるのでございます。 　そこで，私は，大きな自治体と小さな自治体が同列に並んで同じように運動を展開することには，あるいは無理があるのではなかろうかと思うのであります。地方公共団体の財政を守るためには，自主的な税源を確保しなければなりません。また，税源を国へ移管しなければならないのなら，国への譲与についての約束を明確に取りつけておかなければなりません。また，大きな都市と小さな市町村には運動に違いがあると思いますから，全国市長会や議長会等でお互いに話し合い，地方公共団体として税源や財源を確保するための方策を立てたり，運動を進めたりすることが大切なことであると思うのであります。いかがなものでございましょうか，提案をしながらお尋ねをいたします。 　次に，広島市の市民道徳について質問をさせていただきます。 　戦後も43年，我が国は，敗戦の痛手の中から官民の懸命な努力の結果，経済力はまさに世界の雄に成長いたしました。広島市も，原爆の焼上の中から立ち上がって，都市基盤の整備や社会資本の充実に目を見張る復興をなし遂げてきたのであります。 　ところが，反面には，60年代は心の時代にすると言われるように，精神面をないがしろにしたための因果が潜んでいたのであります。国土の復興とか経済の成長とかを優先したために，心を，精心的な面をおろそかにしてきたことへの反省をしなければならなくなった次第であります。 　広島市も，御多分に漏れず，ハードな都市環境の建設や整備にこそ力を入れてきましたが，市民の心に豊かさを与えるソフトな面，人間的な生活を──人間的な生活を忘れてきてはいないでしょうか。 　今，ここに昭和25年１月14日の中国新聞のコピーを持っております。「広島市は，精神復興の意味から，これだけは守りましょうという市民道徳の標語を，一般に公募により決定した。」とあります。翌15年には──15日には，浜井信三市長さんが，平和都市を建設するためには，一つ，都市施設の充実，２番目として，都市を維持する産業，３番目として，洗練された市民の教養の三つの要件を整えなくてはならないとコメントを発表しておられます。時はあたかも平和記念都市建設法制定の２年目のことでありました。 　全国の都市についてこの種の市民憲章を調べて見ますと，昭和40年代に新生活運動の一環として市民憲章推進協議会が結成され，多くの都市で制定されたようでございます。広島市は，先んずること十四，五年，昭和25年にいち早く公募し，決定をしているわけでありまして，浜井市長さんや議会の先達の炯眼には改めて敬意を表するものであります。 　「広島市を美しい住み良いまちにしよう」との標題で始まり，「強い信念をもって平和のためにつくしましょう」「正直で謙譲な市民になりましょう」「思うことを正しく言える市民になりましょう」「言葉は静かに愛想よくいたしましょう」「他人の私事についてよくないうわさをすることはやめましょう」「会合の時間はきちんと守りましょう」「交通規則を守り老幼婦女子に席をゆずりましょう」「公園や道路に紙くずやきたない物をすてないようにいたしましょう」「草木鳥獣を愛しましょう」「服装を正しく胸を張り大手をふって歩きましょう」の10カ条であります。 　さて，公募して慎重に審査をされた市民道徳でありますから，まことに立派なものでありますが，昭和25年といえば，お互いが焼け跡のバラックで食うことのみに追われていた時代でありまして，こんな──そんな時代にもかかわらず，心の問題に目をつけられましたことに対しましては，全く感服いたすものであります。 　ところで，自来38年の歳月を経まして，広島市も市長さんが提唱される「世界平和に貢献する水と緑と文化のまち──国際平和文化都市ひろしま」を願っての都市づくりを進めておりますし，６年後にはアジア競技大会を，続いて国民体育大会を，さらには，宇品の沖にメッセ・コンベンションの機能を持った都市づくりを企画し，実現を目指し頑張っているのでございます。 　ところで，この市民道徳は，平和記念都市建設法が施行されましたことにあわせて作成した意味を強く持っているようでありまして，それなりの評価はされますが，今日のような国際化とか情報化，技術化，自動車社会など当時では恐らく考えられなかったような時代の作品であろうと思われます。 　ここでお尋ねします。市長さん，あなたは広く市民と話し合って現代社会に適合し，都市づくりに見合った意識とマナーを盛り込んだところの市民憲章を設定して，国際的な感覚を持ち，心に豊かさを持った市民をつくることに取り組まれるお気持ちはありませんか，お伺いをいたします。 　また，老婆心までのことでありますが，せっかくの市民道徳や市民憲章であっても，ほこりをかぶって蔵の中にありというのではいかがでございましょうか，取り組みのお考えについてもお尋ねをいたします。 　次に，高齢者福祉対策長期指針についてお尋ねいたします。 　縁側で孫の遊びを見守るお年寄り，孫の手を引いて散歩を楽しむお年寄りを見ながら，家族に囲まれて元気で暮らし，長生きをし，長患いをせずに我が家の畳の上で，この姿こそは，人生にとって無上の幸福である──幸福な姿であろうと思うのであります。 　ところが，現実には，核家族化，都市化の進展，国民の年齢構成，労働人口と扶養能力等，我が国の現状には，社会全般にわたってのさまざまな問題が考えられるのであります。 　経済の高度成長期には，施設をつくれば事足れりという風潮があったかと思います。施設におられるお年寄りの中には，目標とか喜びとかを持たず，いたずらに日々を送っておられる方のあるのを見るにつけまして，真に高齢者の福祉の姿なのだろうかと考え込むものでございます。 　さて，市長さんは，高齢化社会への対応を市政の重要な課題と受け止めて社会福祉審議会の答申や市民のニーズを掌握するためのアンケート調査の結果に基づいて，昭和75年を目標にして，広島市高齢化対策長期指針を取りまとめて発表されました。まことに結構なことでありまして，深く敬意を表するところでありますが，一方で絵にかいたもちにしてはいけないぞ，急がなければならないぞと思うのであります。 　昭和75年，西暦2000年といえば，あとわずかに12年の後のことであります。まず，本市の高齢化対策を進めるに当たっての基本的な考え方をお尋ねいたします。さらに，基本目標である，人間性を重視した活力と安らぎのある高齢化社会の実現を実現するために，一つ，高齢化社会に対応した社会サービスの再構築，２番目に，個人の自立自助を基本に据えた高齢化対策の推進，３番目に，社会連帯意識の醸成，以上三つの柱を掲げておられますが，行政，個人，地域社会等，またすべての世代を対象にして，幅広く，あらゆる領域において取り組むべき課題ではありますが，とりあえず，行政が先行をしながら土壌をつくってかからねばならないのではないでしょうか。 　２番目の質問として，行政の組織とか対応とかについてお尋ねをいたします。 　終わりに，指針の内容の何もかもがそろって同時にできることばかりとは思いません。できることからやりましょうという考えからお考えをお聞きいたします。 　人間は生身でありまして，家庭の事情も千差万別が，世の中でございます。つきましては，とりあえずの問題としまして，現在実施しておられる在宅福祉サービスの需要動向調査の結果や研究委員会の報告にある住民参加型有償家事援助サービスのあり方をもとにしたサービスの供給組織や，ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システムや，訪問入浴サービス等の在宅支援システムについて早期に具体的に実現し，実施さるべきであると思います。さらに，応分の負担を──負担制度を導入すれば，制度の進捗率が上がりますし，その負担分が福祉対象者へ回せるなど，範囲も広くなるのではないかと思うのであります。何もかも役所が担ぐのではなく，歩ける人には応分に歩いていただき，役所は歩きがたい人へより手を差し伸べますという考え方であります。 　以上の３点についてお尋ねをいたします。 　続いて，駅前の再開発事業についてお尋ねをいたします。 　広島駅前地区は，原子爆弾による壊滅的な被災にもかかわりませず，台所といいますか，市民生活にとりましては，まことに大きな役割を果たしてきたのであります。しかしながら，戦後40年余りを経過した今日，この地区には老朽化した木造の家屋が密集し，せっかく地の利を得ながらも，商業業務の機能が，俗に言いますところの地盤沈下を来している現状でございます。政令指定都市広島の陸の玄関口としてふさわしい整備事業を図ることは，多心型の都市づくりを目指す本市にとりまして，極めて重要なことであります。 　こうした状況の中で昭和56年度には，地元関係権利者により，広島百貨店のありますＡブロックと広島相互銀行がありますＢブロックに，それぞれ再開発準備組合が設立されているのであります。二つの事業組合の事業計画によりますと，合わせて2.6ヘクタールの事業用地に，それぞれが大規模な再開発ビルを建設し，店舗やホテルが──を初め，多くの業務施設が整備されることになっており，一日も早い完成が待たれるところであります。 　ところが，先般来の新聞やテレビやラジオに報道されましたところによりますと，Ａブロックにおきましては，一部の組合員がその準備組合を離脱するということが発表されておりました。私は，同地区の再開発事業は，ぜひとも必要なことであると考えます。この事柄により，事業の円滑な遂行につきまして，大きな懸念をするものであります。つきましては，この事業に関する基本的な問題点について二，三御質問をいたします。 　まず，こうした状況に至った経緯について御説明をお願いいたします。 　また，問題となっている出店企画書は公表できるのかどうか，あわせてお尋ねをいたします。 　次に，今後事業の遂行に当たりまして，どのように対応されようとしているのかお尋ねをいたします。 　さらに，昭和69年開催のアジア競技大会には，広くアジアの国々から大勢の人々が訪れますが，そのときまでにこの事業が完成できるのかどうかあわせてお尋ねをいたします。 　お答えのほど，よろしくお願いを申し上げます。 　続いて，高等学校に体育学科，または体育科コースを併設してはいかかでしょうかということで提案をいたします。 　とにかく，とかく世の中は健康が第１番でございまして，自分の健康は自分で管理しなければなりませんし，できようことなら，他人様の健康へのお手伝いがさせていただければと思うのでございます。平素から，厳しい訓練を積み重ね，体力や精神力の限界に挑戦して技を競うスポーツは，まさに自分が自分の肉体と健康に贈る最大のプレゼントでありましょう。 　全市民が挙げて取り組んでおりますアジア競技大会が69年に開催されるにつけまして，沼田町にはすばらしい競技施設が建設中でございます。 　さて，全国版の学校要覧を調べて見ますと，高等学校に体育科，もしくは体育科コースが併設されている学校は98校もあります。そのうちの54校は，この５年間に新設されているのであります。広島県には見当たりませんが，中国地方では岡山県に４校，鳥取県に２校，島根県に１校となっております。 　青少年がスポーツに汗を流し，競技に全身全霊を打ち込む姿，また，チームゲームにあっては，協力や調和の心とかけがえのない人間関係やすばらしい友人が授かっているのであります。長じては，地域のリーダーになり，体づくり，健康づくり，まちづくりに活躍してくれることでありましょう。 　そこで，提案でございますが，沼田町にできる競技場の近くの高校に体育学科または体育科コースを併設するとか，独立した体育高等学校を隣接して新設すれば，広島市内はもちろん，広島県下からも生徒が集まり，せっかく建設されたすばらしい競技施設を利用して，強靭で，健康で，しかも優秀な社会人が養成できるということになるのでございます。 　能力を開発された若者が，各種の社会体育施設において指導者となり，安定をして継続しながら市民を指導してくれれば，まさに平和文化都市ひろしま，スポーツ王国広島になり得るのではないでしょうか。 　さて，普通科高校の増設が強く要望される当節ではございますが，やがては高校生の減少期が到来をいたしますので，施設にも遊びが出ましょうし，今日のような学歴偏重の高校教育は必ずや衰退するものと思われます。個性を尊重し，能力を生かした教育の世界が開けてくるであろうと思います。 　アジア競技大会後の競技施設も活用できることですし，試案としては一考に値するものだと考えますが，いかがなものでございましょうか，お伺いいたします。 　なお，この際ついでというのはまことに失礼で，無礼なことではありますが，スポーツ王国広島の復活を願って申し上げますが，当節，各種の競技選手の皆さんは，勤めの中で時間を割いて練習に励んでおられるのであります。雇い主といいますか，役所とか企業の上役や，選手を支える周囲の協力体制があればこそなのであります。常日頃，有形，無形の応援をして支えておられる同僚の皆様方があればこそなのであります。 　私は，思うのでありますが，お互いが承知をしており，お互いがありがたいことだと思っておるのでありますから，感謝の気持ちをあらわし，お礼の言葉でも申し上げるべきではなかろうかということであります。 　市長さんは，市民のお父さんであります。106万市民を代表していただいて，しかるべき手段で対応していただけないものでありましょうか。あるいは，市体──市体育協会の会長さんあたりではどんなものだろうかとも思いますが，やっぱり市長さんがよいのではなかろうかと思います。いかがなものでございましょうか。 　また，選手やチームの養成に私立の高等学校の活躍を──活動を見落とすことはできません。幸い，広島市には，名門校といわれる学校がたくさんございます。せめて行政の後押しで用具とか，器具とかのお手伝いができないものかと考えますが，いかがなものでございましょう。あわせてお尋ねをいたします。 　さらに加えてお尋ねさしていただきますが，すばらしい競技施設の建設などハードな面への対応は話題になるのでありますが，アジアの国々から多くの選手や役員，応援団の方々をお迎えしますが，これらの方々に対する受け入れについての精心的な面，つまりソフトな面への対応とでもいいますか，いかがなことになっているのでありましょうか，まことに気にかかるところであります。先ほどの市民憲章の問題にもかかわってまいりますが，マナーとかエチケットとか，一夜漬けは望めません。市民が挙げてそろってマナーよろしく隣国からの──隣の国からの友人を迎え，もてなしてこそ，初めて広島大会の成功があるのではないでしょうか。 　学校教育，社会教育，各種の団体やサークルの活動におきまして，精神的な課題についての計画的，継続的な対応を今日ただいまから始めるべきであると思いますが，いかかなものでありましょうか，お尋ねをいたします。 　最後に，新交通システムについてお尋ねをいたします。 　広島市の北西部，特に安佐南区の私どもが大きな期待を持っている新交通システムについては，さきに第三セクターとして広島高速交通株式会社を設立され，最近では駅舎の位置も発表されました。さらに，都市計画決定の手続として，地元の説明をほぼ終わられたと聞きますし，特許・免許の認可も早晩おりてくるとか，施行の認可申請も精力的に進められているとか，いずれもまことにありがたい話題であり，関係住民として大いに喜びますとともに，関係者の御労苦に対しましては心から敬意を表するものでございます。 　ところで，フィーダーバスというのだそうですが，バス会社との調整を図りながら近隣の団地からの利用者をバスで駅舎まで輸送することや，また，駅舎へ駐輪場を設置して自転車やバイクの利用者の便宜を図るなど，地域住民の足の確保，交通の利便性を確保することにつきましては，特に意を用いていただかなければなりません。さらに，バス路線の再編成に──再整備に──再編整備に当たりましては，関係機関の協議検討の場を設けられると聞いておりますが，これとあわせてバス路線の新設による新交通システムやＪＲ可部線とのネットワークの形成，例えば，私が住んでおります祇園地区で言いますと，祇園北高等学校，経済──広島経済大学からＪＲの可部線の祇園駅をつなぎ，国道のバス停──54号線のバス停，新交通の西原駅を結ぶバス路線を整備するというように，現在では紙屋町方面への南北の流れにしかなっていない交通体系を東西の流れも考えた体系にするというようにしていただかなければならないと思うのであります。同様に，山本地区や長束地区につきましても，必ず御検討をいただきたいものであります。そのことがＪＲ可部線の活性化にもつながるものだと考えます。 　昭和69年の春に開通したからといっても，新交通の駅の近くの人々だけが便利をするというのではなく，開通を契機にして，高速交通会社やバス会社，ＪＲ可部線等の各社がおのおの連携をしながら，広く住民の足の利便性を高めることにしていただきたいと思うのであります。 　今日まで新交通システムについては折々御説明をお聞きしておりますが，さらに加えまして，フィーダーバス対策についてお聞きしたものでございます。何とぞ地区住民の願いにこたえ，地域の活性化をお考えくださいまして御親切な御説明をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　（拍手） ○議長（柳坪進君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの土井議員の質問に対しまして，御答弁を申し上げます。 　まず，消費税の導入を含め，今回の税制の抜本的な改革について市長の見解を求めると，また，大都市としての立場から税財源を確保するための運動をより進めることが大切と思うがどうかと，こういうことでございますが，基本的な見解といたしましては，今回，政府の考えている税制改革は，今後の高齢化社会の到来，経済社会の一層の国際化を展望いたしまして，税制の抜本的改革を行うことにより，国民の税に対する不公平感を払拭するとともに，所得，消費，資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するという観点に立ったものと承知いたしておりますが，その内容としては，国，地方を通じて大幅な所得減税が行われるほか，消費税が導入される場合には，市民生活に影響が及ぶことは避けられず，また，地方団体におきましても，既存の電気税等が新設の消費税に吸収されるなど，その影響は少なくないと考えられますので，今後は国政の場において，慎重かつ十分な審議がなされることと期待しており，その審議状況等を注視してまいりたいと思うわけでございます。 　税財源確保のための運動といたしまして，御提案のとおり，住民の最も身近な，基礎的な自治体である市町村，とりわけ財政需要が大きい大都市にとりましては，自主財源の確保は極めて重要な課題でありまして，本市でもかねてより全国市長会及び大都市としての立場から他の指定都市とともに積極的に要望活動等を行い，その確保に努めているところであります。 　また，市議会におかれましても，全国市議会議長会及び大都市税財政制度調査特別委員会において，都市の税財源の確保について要望活動を行っていただいているところであります。 　今回の税制の改革問題につきましては，国，地方間の税財源の配分が見直されようとしているので，本市といたしましても，他の指定都市とともに適宜適切な活動を行い，地方税財源の確保に努めてまいったところであります。 　今後も，国政の動向を注視しなから，議会との連携のもとに，大都市としての税財源の確保について要望活動等を繰り返して行うことにより，税財源確保の問題に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 　次に，広島駅前再開発事業について，その基本的な考え方と今後の方針については私の方から申し上げ，具体的なことについては担当の局長の方から答弁さしたいと思います。 　広島市は，中四国地方の中枢都市として，来るべき21世紀に向かって今後ますます発展していかなければならない都市であります。そのため，情報機能や業務機能，文化機能など高次の都市機能の一層の充実強化を図るとともに，都市内のバランスある発展を促す多心型の都市づくりを積極的に展開しているところであります。 　広島駅前地区は，紙屋町や八丁堀地区に次いで発展の可能性を持った地区であり，本市としては再開発事業を促進し，広島の玄関口にふさわしい顔づくりと，新しい都市環境を形成し，地区の拠点性を高めていくことがぜひ必要であると考えておりまして，こうしたことから，当地区の再開発事業については，駅前地区を一体的に整備するという基本的な考え方に立って，引き続き地元関係権利者に協力を求めるとともに，準備組合活動を支援し，昭和69年のアジア大会までにはＡ，Ｂ両ブロックの事業を完成するよう努めてまいる所存でございます。 　その他につきましては，それぞれ助役，あるいは担当の局長の方から答弁をさせたいと思います。 ○議長（柳坪進君）　福島助役。 ◎助役（福島隆義君）　高齢者対策に関する御質問につきまして数点いただいたわけでございますが，そのうち基本的な考え方についての御質問に私の方から答えさせていただきます。 　御指摘にもありましたとおり，急速に進行している人口の高齢化は，核家族化，都市化の進展と相まちまして，社会全般にわたってさまざまな問題を提起いたしております。これに的確に対応するためには，長期的な展望に立った総合的，計画的な施策を展開していく必要があると考えております。 　このような認識のもとに，本年４月，広島市社会福祉審議会の議を経まして，広島市高齢化対策長期指針を取りまとめたところでございます。この長期指針は，今後の本市の高齢化対策を推進するに当たっての基本的な方向づけをいたしておるもんでございます。 　基本的考えといたしましては，第１には，高齢化社会では，健康な高齢者の方が増加するとともに，寝たきり老人，痴呆性老人の方も大幅に増加することから，さまざまな経験，価値観，個性を持たれた高齢者のそれぞれの生き方を尊重していくとともに，高齢期を心豊かに快適に過ごしていただけるよう，それを支える社会サービスを構築する必要があるということでございます。そのためには，福祉サービスを低所得者に限定するのではなく，だれもがニーズに応じた必要なサービスを受けられることとするとともに，サービスの費用につきましても，受益と負担能力に応じた適正な費用の負担を求めていく必要があるのではないかと考えるところであります。 　二つ目には，高齢化の問題は，保健，医療，福祉といった高齢者のかかわりの深い領域だけでなく，教育，住宅，就労，まちづくりなど各種の施策全般に関するものであるという考えでございます。今後の福祉ニーズはますます拡大し，かつ，高度化，多様化していくものと考えられますが，これに対応していくためには，公私が役割を分担するとともに，民間サービスの導入を積極的に進めていくことが必要であるとしております。 　三つ目には個人の自立自助を基本に据えた高齢化対策を推進するとともに，高齢者を地域ぐるみで温かく受け入れ，人間的な触れ合いを深め，近隣や地域で高齢者や家族を支援していくという連帯意識を持った地域社会の形成を目指すということでございます。 　以上の三つの基本的考えに立ち，長期指針の諸施策を総合的に効率的に展開していきたいと考えております。 　いずれにいたしても，21世紀に到来する本格的な高齢化社会を活力あるものにするためには，御質問に特に強調されました行政だけでなく，市民，民間が一体となった対策を強力に推進する必要があると考えておりますので，御理解願いたいと思います。 ○議長（柳坪進君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（石橋正行君）　今日の都市づくりに見合った意識とマナーを盛り込んだ市民憲章を新たに設定するつもりはないかとの御質問にお答えいたします。 　御質問にもございましたように，平和記念都市建設法の精神が，本市の都市づくりの根幹をなしておりますように，昭和25年に制定された市民道徳につきましても，今日なおその精神は生きているものと理解しておりまして，こうしたことから，御案内のように，毎年改訂されております市政要覧にも，10カ条からなる市民道徳全文を掲載しているところでございます。 　したがいまして，これにかわるような市民憲章を新たに設定するというふうな考えは持っていないところでございますが，御質問にもございましたように，都市づくりにおける市民の主体性，役割には，当然ながら大いに期待するものがあるところでございます。 　したがいまして，現在，基本構想及び基本計画の改定作業中でございますが，これらの方向づけに並行いたしまして，御指摘の趣旨を踏まえ，市民の総意や活力を結集するようなスローガン，あるいは標語的なもののあり方につきまして今後検討してまいりたい，このように考えております。 ○議長（柳坪進君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　高齢者対策長期指針の御質問のうちで，この指針の推進に当たっての行政組織と，それからそれを進めるための対応の方策についてのことでございます。 　これは，この４月から民生局に，従来は老人福祉課がございましたが，これを高齢者福祉課に改組いたしまして，そこに課長級の主監を置きまして──専任に置きまして，高齢化対策の主要施策の取りまとめ，調整をさせると，特にこれは全庁的にかかわるものでございますので，そういう機能を働かせると，こういうことでございます。 　それから，必要に応じまして庁内にプロジェクトをつくっていきたいと，このようにも考えておりますし，また，ものによりますと，有識者等で研究委員会のようなものも考えねばならないというふうにも考えております。 　いずれにいたしましても，早期具体化に向けての推進体制というのは十分検討していきたい，このようにまず思っております。 　それから，二つ目が，長期指針に基づくこの施策がいっぱいあるけれども，とりあえずやれるものについてはどういうふうにするのかと，こういうことでございます。 　これにつきましては，確かに長期指針は21世紀を展望したものでございますので，かなり時問をかけてやるものもございますけれども，すぐできるものをうたっておるということでございまして，そういう意味で，在宅の虚弱老人を対象としたこのデー・サービスの事業等はもう既に実施したところでございまして，また，西部丘陵都市の中に高齢者や障害者が住みやすいまち，モデル的にそれを整備するという総合福祉コミュニティ構想なるものも，実はその構想の検討に既に入っております。 　それから，長期指針の中で，当面急いで検討を要する施策といたしまして御指摘をいただきました住民参加型有償家事援助サービス，それから，ひとり暮らし老人の緊急通報システム，それから，寝たきり老人に対する訪問入浴サービス，これらは非常に需要の高い施策でございますので，できるだけ早く実現するように，現在既に検討をいたしております。 　なお，こうした新しい施策の実施に当たりましては，そのニーズを的確に把握をいたしまして，今後増大し，多様化するニーズのすべてを行政で対応するということは，またこれも難しいことでございますので，民間活力の導入や適正な受益者負担も考慮しながら，前向きな取り組みを進めていきたい，このように考えております。 ○議長（柳坪進君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　駅前Ａブロックの準備組合の関係権利者の二人が脱退表明をするに至った経緯と，それから，出店企画書の取り扱いについて御質問ございましたので，お答え申し上げます。 　広島駅前Ａブロックの核テナント決定につきましては，同ブロック再開発準備組合の理事会におきまして，核テナント選考等委員会を設け，同委員会で選考して，同組合の総会で決定することとされました。
   　また，同組合理事会は，核テナント選考に当たりまして，1.　広島市の玄関口にふさわしい都市型百貨店を選考すること，2.　再開発事業の実施時及びビルオープン後もパートナーとして信頼できる企業を選考すること，3.　再開発事業及び開発法人の採算性を考慮して出店条件の折衝に当たること，4.　選考対象として広島にある既存の百貨店に配慮することの４点の基本方針を定められました。この方針に基づきまして，市内４百貨店に対し，出店意向の打診を行いました結果，福屋，三越，広島そごうの３百貨店から出店したいとの意向が示されました。このため，３百貨店に出店企画書を提出していただきましたけれども，一部不明な点がございましたので，さらに３百貨店に対して確認書を提出していただきまして，比較検討の上，核テナントを決定することとされました。 　同委員会での出店企画書，確認書の検討の結果，福屋の場合は，開発法人が営業開始後６年目で繰越欠損が解消でき，26年目で初期投資の回収ができることが判明いたしましたが，他の２店につきましては，これよりも長期間要する内容となっておりました。よって，本市を含めました７人の選考委員は福屋を推薦いたしましたけれども，二人の委員は三越に固執され，意見調整がつかず，今回の脱退表明をされるに至ったものでございます。 　こうした事態に対処するため，準備組合では，６月24日に代表理事会を開催して協議されました結果，脱退届は準備組合の預かりとし，二人の説得に今後引き続き当たるということが全会一致で決定いたしました。 　本市といたしましては，広島駅前地区は一体的に整備を図るべきものであるという認識から，準備組合と協力し，慰留に努め，事業の早期完成を図りたいと考えております。 　出店企画書の公表についての御質問でございますが，同企画書は核テナント選考等委員会の取り決めにより，これまで公表しないことを取り決めが行われてまいりました。今後，出店企画書に記載されております賃貸料等の金額の公表につきましては，同委員会と協議をしなければならないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　建設局長。 ◎建設局長（青井靖夫君）　新交通システム導入に伴うバス路線再編整備について，また，山本地区，長束地区等，安川流域以外のバス路線の再整備についての質問にお答えいたします。 　新交通システムの導入に当たりまして，中国地方交通審議会の答申において，新交通システムを広島市北西部と広島市中心部とを結ぶ基幹的な交通機関として位置づけ，そのフィーダーサービスの機能はバスが担うという考えを基本といたしまして，バス路線の再編整備を行うという基本方針が示されました。 　本市といたしましても，この方針に沿って安川流域のバス路線の再編整備を実施することとしており，今年度当該事業にかかわる安川流域の全世帯を対象に交通流動実態調査を実施し，その結果を踏まえて新交通システムとバスとの効率的な機能分担によるバス路線の再編成計画について，中国運輸局，バス事業者と協議検討を進めていくこととしております。 　一方，御指摘のありました祇園地区，山本地区等のバス路線の新設によるＪＲ可部線等との東西のネットワークの形成については，総合的な交通体系の確立に資するものでありまして，好ましいことと考えております。 　今後，道路整備の状況，バス需要の動向等を踏まえて，別途関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（柳坪進君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　初めに，沼田町にできる広島広域公園に近い高等学校に体育科，あるいは体育コースを併設したらどうかという御提案についてでございますが，近年は，御承知のような高校生の急増期，そして，高い普通科志向の中にございまして，その受け入れに努力を傾注していくというのが実情でございます。 　しかし，後期中等教育に関しましては，基本的にそのあり方について多様な教育の機会を提供し，生徒の個性，能力等を伸長するという観点から，検討する必要があると考えておりまして，御提案の趣旨につきましては，このことの中で今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　次に，スポーツ選手を支えている周囲に対しての御提案がございました。 　選手の方々が，そのスポーツに情熱を燃やし，また，郷土の輿望等を担いながら，一方で仕事等を持ちながら練習に励み，競技生活を送るということは，本人の強い意志と大変な努力を要することであると思っております。 　しかし，御指摘のとおり，これらのスポーツ選手を支えているのは，本人の努力のみならず，本人が所属する組織やそこにおける同僚を初めとする周囲の理解であり，励ましであろうと思います。こうした本人の努力，周囲の支えに対しましては，スポーツの場合だけではありませんけれども，心温まり，厚い敬意を覚えるものでございます。 　本市といたしましては，こうした気持ちを関連行事や各種の広報活動等の機会をとらえましてあらわすことに努め，士気の一層の高まりを図るようにしてまいりたいと考えております。 　また，私立の高等学校に対する体育用具・器具購入の援助，せめてそういうことはできないかというお尋ねがございました。その御趣旨は，体育スポーツ活動に熱心な取り組みをしておるこれらの学校に対して，広島市としてその取り組みを援助できないかということでございましたので，そういうスポーツ振興の立場からいたしまして，市としてとんな援助ができるか，どんな援助が有効であるか検討してまいりたいと存じます。 　終わりに，近隣諸国から友人を迎える市民の姿勢というようなことについてのお尋ねがございましたが，国際平和文化都市を志向しております本市として，とりわけ御所見の点は重要であると考えております。 　国際化の時代を迎えた今日，公民館等におきまして，市民か諸外国について理解を深め，国際感覚を磨く学習を進めつつあるところでございますが，今後なお一層学校や公民館等の学級，講座等を通して国際理解を深める立場から御指摘の点に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　９番。 ◆９番（土井哲男君）　それぞれ前向きな回答をいただいたり，検討をしてみるというふうなことで，前向きの検討をぜひお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柳坪進君）　続いて，19番種清和夫君。 　　　　　　　　　　〔19番種清和夫君登壇〕（拍手） ◆19番（種清和夫君）　私は，政友クラブを代表して質問をいたします。 　まず，21世紀を目指したまちづくり構想についてお伺いします。 　昨年６月，第四次全国総合開発計画が策定され，その基本理念として多極分散型国土の形成が掲げられました。本格的な国際化，情報化の時代の中で，都市機能の多極的な分担により東京一極集中を是正するとともに，交流ネットワーク構想の推進など，地方圏を戦略的，重点的に整備し，国の均衡ある発展を図っていくというものであります。 　その中で，広島市など地方中枢管理都市は，地域の発展を主導する広域的拠点として今後業務管理，情報，研究開発，国際交流等の高次都市機能の強化を図るとともに，引き続き商業機能の高度化を進める必要があるとされております。またこの四全総の中には，広島市関係では新広島空港の整備，広島港の機能強化，山陽自動車道，中国横断自動車道の整備，本四連絡架橋の概成，西部丘陵都市の整備等が盛り込まれております。 　こうした四全総に示された方向に沿って，21世紀に向けた広島市の都市づくりが行われていくものと考えております。 　そこで，これまでの広島の都市づくりを振り返ってみましたとき，浜井市長時代の50万都市構想に始まり，山田市長の100万都市構想と，都市の発展につれてまちづくりのフレームは確実に大きくなっております。人口は，都市の活力を示す指標であると言われておりますが，現在広島市は情報化やサービス経済化の波に乗って着実な人口の増加を続けているところであります。 　また，それにあわせ，広島市の都市圏も市域を大きく超えて形成されており，道路交通網の整備を初め関係市町村で一体的に取り組むべき課題も多くなっております。 　こうした状況のもとで，３月議会において同僚議員の質問に対し，市長から人口200万人規模の広島都市圏の形成を図るという趣旨の答弁がありました。もちろんこれは広島市を中心に呉市，大竹市など広島湾域，また東広島市などを含めた構想でありますが，こうした広域都市圏における広島市の役割を踏まえ，また広島市の人口は将来的には140万人ないし150万人になる可能性が大きいと考えておりますが，こうした人口のピークを想定しながら，計画的，総合的な都市づくりを行うことが必要であると考えております。 　特に，これから人口の高齢化の進展などにより，都市基盤整備のための投資余力は小さくなると予想される中で，内陸部，臨海部における新しい都市づくり，道路交通網など都市基盤の整備など21世紀に向けた都市づくりに当たっては，戦略的，重点的な取り組みが求められます。 　そうした観点から，まず21世紀に向けた広島市の都市づくりについては，広島広域都市圏の形成を初め，どういう考え方で進められるのか，お伺いしたいと思います。 　一方，市長さんは，かねてから今後の都市づくりは一点集中から多心型へということを言われております。事実，現在打ち出されている西部丘陵都市建設計画，宇品・出島沖地区を初めとする臨海部開発計画，広島駅前再開発計画，西部商業街区計画等々にその施策を見ることができますが，これらの計画の中で触れられていない都心地区については，どのように考えておられるのでしょうか。 　かつて都心についてのみ取り上げた計画としては，1971年に都心整備推進協議会で取りまとめた広島都心基本計画が最後ではないかと思います。 　これからの国際平和文化都市ひろしまの都心では，平和都市としての広島の側面に触れるだけではなく，文化，商業，娯楽等，大都会としての広島のおもしろさ，楽しさを満喫できる，そうした将来へ向けての総合的な都心づくりの計画策定が必要と考えます。 　その際，既に官民挙げて取り組まれているキャブシステムの導入や商店街のモール化等景観美化による都心の魅力化は無論のこと，既に問題が顕在化している都心と他地区とを結ぶ交通手段の確保，駐車場，駐輪場の整備といった交通問題への対応が極めて重要と考えるが，これに対する見解を伺いたい。 　次に，大型イベント開催による市勢の活性化と経済波及効果について私見を述べなからお尋ねいたしますので，市長さんの明快な御答弁を求めるものであります。 　昭和64年は，まず市制施行100周年に当たり，全国で38都市が100周年を迎えます。また，昭和22年地方自治法か公布施行されて以来，行政の多様化と需要の増大に伴い，市制を施行したため，全国でその数655市に及んでおります。こうした中で，市制100周年を迎えた都市は，何らかの記念事業を計画，21世紀に向けての方向づけ的諸施策が遂行されつつあります。 　広島市は，築城400年・市制100周年を記念して広島城郭の一部復元，世界平和連帯都市市長会議，海と島の博覧会の開催等計画され，既に実施体制にあるものもあります。市民は，市勢の活性化と今後の発展の起爆剤ともなればと期待感を持ってこれが成功するように協力体制にあるものと思われます。 　特に，海と島の博覧会については，前売り入場券を各種団体に割り当て，目標数を示して依頼しておいでになることは御承知のとおりであります。この前売り入場券販売目標は，全体で約210万枚，そのうち広島市が60万枚，広島県が60万枚，その他となっております。販売組織は，広島市職員，市関係団体，他都市等となっております。市職員が直接販売するものは別として，そのほとんどが学区社会福祉協議会，連合町内会等を通じて末端自治組織である町内会・自治会に目標を示し，依頼されております。 　広島市は，町内会・自治会は市民のコミュニケーション団体であり，末端行政協力団体としては認知しない方針で現在に至っております。広島市の直接行政ではないにしても，都台のよいときには目標を示してまで協力を依頼せざるを得ないのが現状であります。手数料を払うから，また長年にわたり自治活動に協力された方には感謝状を差し上げているからということであろうと思いますが，市長さんはいかがお考えでしょうか。 　さて，博覧会が全国各地でメジロ押しに開催計画され，昭和64年度には14カ所で開催され，乱立，共倒れするのではないかとマスコミは報道しております。全国で14カ所の地域で開催され，入場想定者を合計すると，3,560万人となり，日本人口の４人に１人が入場する計算となります。 　海と島の博覧会・ひろしまは，県・市民の人口から考えますと，１人１回は入場しなければ計算が成り立たないこととなる。もちろん，県外からの入場者もあるとは推測できるものの，万全を期し，成功を祈るものであります。各地域で開催され，また今後開催予定の博覧会のテーマ，内容については，特徴のある宣伝をされてはいるが，多くの市民は余り大差はないように受けとめ方をしているように思います。そこで，乱立，共倒れしないかとの声の出る要因ともなっているものと思われるものであります。 　ひろしま博は，総事業費予算額350億円と見積もり，これが波及効果約900億円を想定しているところであります。博覧会を先行した神戸博覧会は，ポートアイランド構想を実現，65億円の純利益を上げており，これが波及効果ははかりしれないものがあります。また，宮城県仙台市主催の博覧会においては，1,155億円の波及効果があったと報じており，この例のとおり大成功をおさめることができれば幸いに思うものであります。 　次に，昭和64年度開催を目指して準備中の横浜博は，首都圏で今世紀最大規模の博覧会と言われており，計画の一部を見るに，21世紀に向かって副都心を目指して，ＭＭ21地区──埋立地を含めた160ヘクタールに及ぶ広大な事業用地，文化，レクリエーション，レジャーなどとあらゆる都市機能を集積させ，昼・夜間人口20万人の活力あるまちづくりを計画し，既に一部の事業は実施，推進されつつあります。もろもろの直接投資総額は1,500億円程度となる。さらに，経済波及効果ははかりしれないと報道されている。 　翻って，海と島博覧会の内容，開催後における効果等考えるに，横浜博に比べ，規模の相違はやむを得ないものがあるとしながら，開催に伴う魅力，開催後の効果等まことに物足りないと思う。単なるイベントにすぎないものと思うのであります。 　市長さん，広島市は世界で初の原爆被災国として，国際平和を基調とした国際平和文化都市として世界的に平和を訴え，平和運動に貢献される姿勢，また国際的イベントとしての昭和60年，'85ワールドカップマラソン広島大会の開催，その後幾つかのイベントを計画実施され，広島の知名度を高揚され，その経済的，文化的にそれ相当の成果を上げられたことは，高く評価するものであります。 　しかしながら，市制100周年・広島築城400年，海と島の博覧会・ひろしまの開催のほか，多くのイベントを計画され，広島市民が将来に向かって進まんとする姿勢，経済的波及効果も想定しての事業として取り組んでおられるが，市民の日々の生活環境について考えてみますとき，都市基盤整備を重点的にと言いながら，交通渋滞の一つも解消できないような施策の遂行に市民は納得しがたいものがある。国際的文化を謳歌することも結構であるが，意義ある節目の年を迎えるに当たり，市民の日常生活に直結した施策により市勢の活性化を図ることが強く望まれているものであります。 　若干趣は異にすると思いますが，毛利輝元氏は，400年以前に高田郡吉田から広島のデルタを選び築城し，広島市の発展の礎をともしたこと，遠く離れてはいるが，西暦1889年フランスのパリで開催された世界万国博覧会には，その記念事業としてあの有名なエッフェル塔を構築し，その偉容は今なおパリ観光の目玉としてその効果を発揮し，世界に冠たるものがあります。 　市長さん，くどいようではありますが，毛利輝元氏は広島のデルタに広島の発展性を期待し，その拠点となる名城を築城し，発展の基盤としたのであります。荒木市長は，平和市長として世界に喧伝されております。節目に当たる昭和64年を期して後世に誇れる一大事業を計画を実施されるべきであると思いますが，市長さんのお考えをお尋ねいたします。 　次に，衛生行政についてお伺いします。 　同僚の平野議員が３月市会で，中，西，南保健所をぜひ改築すべきだと力説され，衛生局長も前向きの答弁をいただきました。中保健所は昭和27年に，西保健所は昭和29年に建設された木造の建造物であります。 　しかも，保健所の業務の中には，老人，幼児，妊産婦等の健康相談に応じるとともに，管内の食品衛生上の指導，監督の責任がある保健所の施設が老朽化し，業務に支障を来す現状にありながら，これを顧みず職務を執行するということは，関係市民の反発を来すはもちろん，不信感を与える元凶であります。 　また，市の３カ年計画では，市立看護専門学校について，昭和63年度適正規模の決定，候補地調査，実習病院，教員の確保をすることとなっています。既に建築されて36年もたっている木造の中保健所は，市内有数の利便なところにあるわけで，これらと一体の整備をされることが至当と考えられますが，この点当局の御見解を求めます。 　次に，広島市は，建設行政に積極的に取り組んでおられますが，昭和55年，政令指定都市に昇格以来63年３月末現在，市が所管した道路，すなわち一般国道４路線34.8キロメートル，改良整備率99％となっています。県道43路線，328.8キロメートル，整備改良率69％，市道においては，１万690路線，2,948.7キロメートル，整備改良率62％となっております。 　一方，市内の都市計画街路は，79路線，292.7キロメートル，整備率54.5％と格段の低率となっております。 　御承知のとおり，地域の発展とまちづくりの根幹となるものは，道路網の整備にまつところ大であります。広島市の道路網の整備改良は，緊急やむを得ない課題に追い込まれ，これが対応に迫られ，事業実施に取りかかっているという感が多分にあるのであります。 　都市計画街路について見るとき，祇園新道は広島市のみの担当ではないものの，新交通システムに追いかけられるように，また区画整理に関連してやむを得ず整備されるといったところが余りにも多く，街路の決定をし，私権を制限しておきながら放置されたような現状も多々あることは御承知のとおりであります。 　すなわち，青崎草津線，駅前大州線，旭町広島港線等は，昭和20年代，または昭和30年代に計画決定され，昭和51年代に最終変更したが，未整備，未着手であります。 　安佐南区においても，山陽自動車道，祇園新道の開通や新交通システムの導入に伴い，高陽沼田線の整備や区画整理事業絡みで，長束八木線，西原山本線は一部に改良に着手し始めたものと理解しています。しかしながら，川の内線，長束西原線，中調子温井線等々街路決定はしながら，長年にわたり放置された状態であります。 　本日の質問以外に何回となく先輩同僚議員からも早期に着工されるよう要望するとともに当局の決断を求めたところでありますが，ここに改めて市長の英断のもとに早期着工について市長の決意のほどを求めます。 　次に，東野大塚線の計画発表がなされたのでありますが，初めて太田川を越えて高陽沼田線と名称が変更され発表されたこの路線は，全体計画として幅員25メートルでありますが，祇園新道から高陽間は18メートル，接続する計画中の高陽府中線は幅員25メートルであります。 　中間を狭めた道路計画や，並行する他の２路線は幅員16メートルで，太田川を横断する計画すらありません。 　また，太田川右岸の幅員をあわせ見るとき，何を基準として計画決定なされたことか，判断に苦慮するものであります。計画決定はなされても不備があるからと放置されていては，地域住民は納得できないものがあります。 　一体，旧ＧＹＳ地域の整備はどのように検討されているのか，また他の地域との関連において，連絡はいかに考えていられるのか。旧ＧＹＳ地域は，西部丘陵地区への通過地域，山陽自動車道と都心を結ぶための地域とのみ考えておられるのか。地域住民としては骨格路線が未着手で放置され，にぎにぎしく西部丘陵へのばら色の夢物語的計画を発表されたが，従前からの計画を見るとき，早計に過ぎはしないかと危惧の念さえ抱かざるを得ません。 　そこで，当局の明快な答弁を求めるものであります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳坪進君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　種清議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　21世紀へ向けた広島市の都市づくりについて，広島広域都市圏の形成を初め，どういう考え方で進めるのかと，これにお答えいたしたいと思います。 　21世紀に向けた広島市の都市づくりにつきましては，広島広域都市圏の形成を初め，どういう考え方で進めるかということにつきましては，御案内のように広島市の人口は現在着実な増加を続けており，昭和75年時点では約120万人になるものと予測されております。 　また，現在，市域や既存の広域市町村圏を大きく超えて形成されている広島の都市圏は，広域交通網の整備などを背景に今後ともますます拡大することが予想されております。 　こうしたことを踏まえて，21世紀に向けての広島の都市づくりは，人口120万の大都市にふさわしい都市基盤や都市機能を計画的，総合的に整備していくとともに，本市を中心として岩国，大竹から呉に至る広島湾岸地帯，さらには今後の発展が期待される東広島市など，７市45町村から成る人口約200万人規模の圏域において広島広域都市圏を形成し，広域的視点に立った都市整備を図る必要があると考えております。 　また，こうした広島広域都市圏において，広島市は都市圏の中心都市として，高次商業業務機能を初め情報機能，学術・研究機能，文化機能などの高次な都市機能の一層の充実強化を図るとともに，山陽自動車道など国土開発幹線自動車道や東広島バイパス，広島呉道路，広島南道路等，都市間連絡道路などの整備促進により広島市中心部との間をおおむね40分で結ぶ道路交通ネットワークを整備して，さらに高次教育・研究機能や生産機能，余暇・レクリエーション機能等につきましては，圏域内各地域の特性に基づく連携と機能分担を図りながら，都市圏全体の活性化を図っていきたいと考えています。 　いずれにいたしましても，第四次全国総合開発計画で基本目標とされている多極分散型国土の形成を図るためには，広島市など地方中枢都市が高次都市機能分散の受け皿となる必要がありまして，また広島を中心とした新たなブロック圏の構築が重要な課題となっております。こうしたことから21世紀に向けた広島市の都市づくりは，国土の主軸を担う大都市としての都市づくりという視点に立って構想していく必要がございまして，また，それが広島広域都市圏全体，ひいてはブロック圏の発展にとって不可欠であると考えておるところでございます。 　その他の点につきましては，助役並びに担当局長の方から答弁をさしたいと思います。 ○議長（柳坪進君）　椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　都市計画道路についてお答えを申し上げます。 　最初に，都市計画道路の未整備区間についてでございますけれども，御指摘いただきましたように，都市計画道路といいますのは，まちづくりの根幹をなすものでございまして，その整備を重点目標といたしまして鋭意積極的に進めているところでございますが，何分にも長期的な観点に立って計画されている施設でもございまして，御指摘いただきましたように，未整備の区間があるのも事実でございます。 　この都市計画道路の計画の考え方でございますけれども，総合的な都市交通計画の一環として考えているわけでございまして，他の都市交通施設と一体となって都市活動が円滑に営まれるように計画をいたしております。 　特に，土地利用計画との整合性でありますとか，交通の需給バランスあるいは地域に適合した道路と，あるいは都市環境の保全などにも配慮いたしまして計画を定めているところでございます。 　こういった都市計画道路の整備につきましては，この都市の骨格を形成いたしまして，安全で快適なまちづくりを進めるという観点から，極めて重要な施設でございますので，実施計画を定めまして，またその整備方針といたしましては，都市圏の幹線道路ネットワークを形成する路線，新交通システム等の他の事業にあわせて道路網を形成する路線，主要ターミナルに関連する路線，さらに都市整備のおくれております地区の根幹施設となる路線などに重点を置きまして緊急性を考慮して計画的，効率的に推進しているところでございますので御理解を賜りたいと思うわけでございます。 　次に，ＧＹＳ地域の都市計画道路の整備の問題でございますが，この祇園，安古市，佐東町から成りますＧＹＳ地域といいますのは，山陽自動車道が全線開通いたしますと，広島の北の玄関口ともいうべく──べき地域と思うわけでありますが，この御指摘の都市計画道路につきましては，当初昭和34年に都市計画決定がされております。 　現在のような都市計画道路網の基本的な計画につきましては，その後昭和43年にこの祇園町，安古市町及び佐東町が一致してつくりましたこのＧＹＳ開発マスタープランに基づいて定めたものでございます。 　その後，これに加えまして昭和52年７月には，いわゆる祇園新道を計画いたしまして，さらに山陽自動車道の計画等も確定いたしましたので昭和55年度におきまして，このＧＹＳの幹線道路網を対象とする地区道路網整備基本計画調査を実施したところでございまして，これに基づきまして一部の見直しを行いまして現在に至っているものでございます。 　現在，この区域内の都市計画道路は，16路線，延長約52.9キロメートルございまして，その整備延長は14.3キロメートルということになっているわけでございます。整備中の──現在整備中の路線といたしましては，さきに述べました整備方針に基づきまして高陽沼田線，西原山本線，温井松原線，東原西原線を施行いたしておりまして，また今年度からは長束八木線の事業着手につきましても計画しているところでございます。 　また，今後の整備路線あるいは区間につきましては，緊急性あるいは事業効果等を勘案いたしまして整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。 　さらに，他の地域を連絡する路線計画につきましては，昭和62年度から総合都市交通体系調査を実施しておりますけれども，この結果を踏まえまして再検討をしてまいりたいというところでございますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（柳坪進君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（石橋正行君）　まず，都心づくりの方向についてお答えいたします。 　都心は文字どおり都市の核でございまして，今後国際化，情報化など新しい時代の流れや広島を取り巻く地域環境の中で広島がさらに発展していくためには，都心部の整備が重要な課題であると，このように認識いたしております。 　そのため，次のような方向で都心部の整備を今後進めていく必要があると考えております。 　そのまず第１は，100万都市としての高次都市機能の強化でございます。先ほどの市長の答弁にございましたように，広島市域だけでなく，広島広域都市圏，さらには中四国地方を対象とした高次商業・業務機能を初め国際交流機能，情報機能，文化機能など高次都市機能の整備が必要だろうと考えております。 　第２には，新しい時代を志向した都市機能の導入が必要であると考えております。
   　具体的には，例えば急速に進む高度情報化社会に対応したオフィス機能を備えたインテリジェントビルなどの整備，あるいは文化，ファッション，情報通信，高度医療などにかかる都心型の，いわゆる展示施設，まあ歩いて楽しいショッピングストリート，あるいは若者の文化を生み出す場の整備などでございます。 　第３番目には，都心部への人，物，情報の集中に対応した交通機能の強化でございまして，御指摘のような体系的な交通網の整備や計画的な駐車場整備が必要であると考えております。 　第４には，広島の顔にふさわしい美しい都市景観の形成でございます。緑あふれる美しい都市空間の形成，電柱の地下埋等によります町並みの景観整備などを進める必要があると考えております。 　第５点には──第５には，都心居住の推進でございます。都市型住宅の供給などによりまして都心居住を推進していく必要があると考えております。 　こうしたことから，今後市街地再開発の推進や最近活発に行われております建築物の更新活動の適切な誘導，あるいは低・未利用地の有効利用や地下を含めました空間の高度利用などを図りながら，国際平和文化都市ひろしまの顔にふさわしい都心形成に努めていく必要があると，このように考えております。 　次に，海島博覧会の入場券販売は，町内会・自治会に目標枚数を示して依頼しておると，都合のいいときには町内会・自治会に依頼しているが，どのように考えとるんかというふうな御質問だったと思います。 　'89海と島の博覧会・ひろしまの入場券の前売り販売につきましては，開幕１年前に当たりますことしの７月８日から販売を開始することといたしまして，現在予約活動を行っているところでございます。 　入場券の前売り販売に当たりましては，博覧会協会を初め主催団体でございます県，市，商工会議所連合会が一体となりまして，それぞれの関係団体等に販売協力をお願いし，促進をしていくこととしているところでございます。 　都合のいいときに町内会・自治会に目標を示してまで依頼しているとの御指摘でございますが，地域団体への販売協力依頼につきましては，基本的には子ども会，婦人会，老人クラブあるいは社会福祉協議会等を直接な窓口としてお願いしているところでございますが，御指摘のように地域によりましては，町内会・自治会に御協力をいただいているところもあるようでございます。大変御苦労をおかけしているところでございますが，この博覧会を成功させるためには，地域団体を初め各種団体の協力，支援がぜひとも必要であると考えておりますので，どうか御理解を賜りたいと，このように思っているところでございます。 　次に，パリの万博におけるエッフェル塔を事例といたしまして，市制100周年・築城400年という節目の年に当たり，後世に誇れる一大事業を計画，実施してはどうかという御提案についてでございます。 　御案内のように，市制100周年・築城400年の記念事業といたしましては，広島城の復元や海島博覧会等の各種イベントあるいは国際会議の開催等に加えまして，広島のイメージを高め，観光資源にもなり得るようなモニュメントの建設についても検討することにいたしておりまして，近く学識経験者を初め各界各層から成る委員会を設置し，その意見を得ながら今年中を目途にその建設について結論を得たいと，このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（柳坪進君）　衛生局長。 ◎衛生局長（吉田哲彦君）　老朽化が進んでおります中，南，西の各保健所の建てかえ計画について見解を伺いたいと，さらには中保健所に看護専門学校との複合化を図る考えはないかと，こういう御質問でございますが，御承知のとおり，保健所は，疾病の予防から健康増進，公衆衛生等に関します公衆衛生活動の地域の拠点でございまして，地域住民の生活と健康に極めて重要な役割を果たしておる機関でございます。 　御案内のとおり，本市におきましては，政令指定都市に移行後，各区に保健所を設置したところでございますが，このうち区役所に設置いたしました五つの保健所は，交通の便もよく，市民が利用しやすいような施設となるよう整備したところでございます。 　しかしながら，御指摘のように，中，南，西の各保健所は，昭和20年代から30年代にかけまして建設いたしましたもので，その後幾度かの増改築等を行ってきましたが，老朽化が著しく，また当時と比べましても，業務量が増大いたしております。そのために施設も狭隘化を来しておりまして，建てかえ整備の必要性が生じていると考えております。 　このため，今後の高齢化あるいは疾病構造の変化，さらには医療内容の高度専門化等，時代の趨勢に対応いたしました保健所機能を考慮して適正な規模，そして建設場所等の検討を行い，また一方では資金面を勘案しながら三つの保健所につきましては，建てかえを計画的に整備をしていきたいと，そのための検討を推進していきたいと考えております。 　次に，看護専門学校を中保健所と一体的に整備したらどうかと，こういう御質問でございますが，昨今の厳しい財政環境下におきまして，土地の効率的な利用を図り，可能な限り施設の高度化を推進し，整備費の軽減を図っていくということは極めて必要なことだろうと考えております。 　このような観点から，御指摘のように，現在の中保健所敷地へ建てかえ整備の必要の生じております中保健所との複合化の検討というものを現在しておるところでございます。 　しかしながら，この複合化整備に当たりましては，現有施設の仮移転先の問題，あるいは看護専門学校の開校時期の問題，さらには保健所機能から見た適正規模の問題と，まだまだ解決しなければならない課題が残っておりますので，いずれにいたしましても，その複合化が早期実現をいたしますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（柳坪進君）　19番。 ◆19番（種清和夫君）　それぞれの，市長さんを初め局長さんから答弁がございましたが，本当に口先だけではなしに，ひとつ今後実現をしていただくことをお願いして，細部にわたっては委員会で質問さしていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 　───────────────────────────────── ○議長（柳坪進君）　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後１時08分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　46名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　18名 ○副議長（米田十郎君）　出席議員46名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を行います。16番福島和宏君。 　　　　　　　　　　〔16番福島和宏君登壇〕（拍手） ◆16番（福島和宏君）　私は，公明党を代表して，当面する市政の課題につきまして一般質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆さんの前向きにして，適切な答弁を期待をしております。 　質問の第１は，平和問題についてであります。 　核をめぐる世界の動向は，大きく変化しつつあります。昨年末のＩＮＦ条約の調印に引き続き，米ソ両国首脳が再三にわたって会談し，戦略核兵器の大幅削減のための交渉を進めていることは，核軍縮を願う世界の人々にかすかな希望と勇気を与えております。 　振り返ってみますと，６年前の1982年，当時，核兵器をめぐる米ソ対決は，極めて厳しいものがありました。核兵器が使える兵器とみなされ，限定核戦争，核先制攻撃といった言葉が核戦争への引き金になりかねないほど，人類の危機が切迫したものに感じられたのであります。日本や欧州に端を発した反核のうねりが，世界的な規模での反戦平和への高まりとなり，ニューヨークで開催された第２回国連軍縮特別総会を包み込み，民衆レベルでの草の根平和運動に高揚していったことは，皆さん御承知のとおりであります。 　そうした当時に比べれば，今や米ソ関係を軸とする諸状況は，大きく変化しつつあります。1985年のジュネーブでの米ソ首脳会談で，核戦争には勝利がないという点で双方が一致し，核戦争であれ，通常戦争であれ，米ソ間のいかなる戦争も戦ってはならず，軍事的優位を追求しないとの共同声明が発表されたことは，人類史にとって特筆すべきことであります。そうした共通認識のもとに，今日の米ソ関係の劇的な変化が生まれていったと思うのであります。 　しかし，現実の世界を見渡すと，全面軍縮への道は遠く，いまだ確かなものとはなっておりません。通常兵器の軍縮の前途には，多くの困難が横たわり，生物・化学兵器の開発，さらには宇宙を舞台にした新たな軍拡競争は，激化の様相を見せております。 　こうした軍縮と軍拡が同時に進行するという国際情勢の質的変化の状況の中で，今回，第３回国連軍縮特別総会が開催され，人類は新たな平和への道を模索しなければならなくなったわけであります。 　市長さんは，第２回特別総会に続いて今回の第３回特別総会にも出席をされ，平和を願うヒロシマの心を全世界に訴えられたようでありますが，どういう具体的な提案をされたのか，また，それに対する各国代表の反応はどうであったのか，まずお尋ねをいたします。 　また，今回のＳＳＤⅢでは，数多くの国際ＮＧＯ──非政府機関が演説を行い，それぞれの立場から平和と軍縮への具体的提案を行ったことが大きな特徴となっておりますが，このことは，とりもなおさず，国際ＮＧＯの果たす役割の大なることをあらわしております。 　市長は，世界平和連帯都市市長会議の会長として，世界39カ国219都市の代表として平和へのアピールを行われたのでありますが，今後，こうした国際ＮＧＯとの連携を強化しながら，より一層ヒロシマの世界化を図る運動のすそ野を広げていってはと考えますが，市長の御所見を伺いたいと思います。 　さらに，より一層軍縮への機運を盛り上げていくため，全世界のＮＧＯが一堂に会し，本市においてＮＧＯ広島軍縮平和会議の開催なども，国連の関係機関と協議しながら，本市がリーダーシップをとって呼びかけていってはと提案しますが，いかがでありましょうか。 　本市は，人類最初の被爆都市として，被爆の実相を通し，核兵器の廃絶を訴え続けてまいりました。市長を初め，関係者の皆様の御努力に対し，心から敬意をあらわすとともに，その成果を高く評価いたすものであります。 　私は，今後，本市の世界で果たすべき歴史的使命と責任の重大さを考えるとき，本市は国連との連携をより一層強化し，ニューヨーク，ジュネーブと並ぶ国連の重要拠点としての名誉ある地位を占めるべきではないかと考えます。そのために，現在国連が推進をしております軍縮フェローシップの積極的な受け入れと市民との交流，さらに枠を広げ，平和教育の専門家の育成，研修にも協力する意向を表明するなどして，国連との連携強化を図るべきだと考えますが，市長の御決意のほどをお聞かせください。 　また，明年８月に予定されておられます第２回世界平和連帯都市市長会議の実りある成功へ向けて，今後どのような具体的な取り組みをされるのか，お伺いをいたします。 　最後に，公明党は，今回の国連軍縮特別総会に代表団を派遣し，ピーター・フローリン特別総会議長に対し，10項目にわたる軍縮アピールを提出いたしました。その中で，今後，軍縮総会の定例化と国際軍縮キャンペーンの展開，世界各地域での軍縮会議の開催，特に，広島・長崎でのアジア軍縮会議の開催を強く訴えておりますが，この点について，市長の御所見を承りたいと思います。 　第２は，税制改革の問題であります。 　政府は，消費に広く課税する新しい間接税の導入を柱とする税制改革要綱を閣議決定し，近く召集される臨時国会に法案を提出し，明年４月の実施をもくろんでおります。 　シャウプ税制以来39年ぶりの抜本改革の柱となっている消費税は，紛れもなく公約違反の大型間接税であり，９年前の54年12月の国会決議で明確に否定された一般消費税そのものであります。 　また，昨年春，国民世論の強い反対で廃案となった売上税法案と共通項を持つ税制であり，その基本的な仕組みは売上税をも上回る大増税システムとなっております。 　昨年３月，本市議会でも全会派一致で売上税反対の意見書を採択し，国へ撤回の要請をいたしましたが，売上税を廃案に追い込んだ国民の民意は，現行税制の中で温存されている不公平の徹底的な是正であり，かけ声ばかりに終わっている行政改革の断行でありました。こうした主権者たる国民の厳正なる審判が下ったにもかかわらず，不公平の是正をなおざりにしたまま再び大型間接税の導入を図ろうとすることは，二重三重に国民の声を無視するものであり，断じて容認できるものではありません。 　こうしたことを踏まえ，何点か市長にお尋ねをいたします。 　まず，第１は，今回の税制改革について，地方自治体の市長としてどのように受けとめられておられるのかお尋ねいたします。 　第２は，昨年３月の本会議で我が党の桜井議員が，売上税の撤回を国に要請する考えはないかとの質問に対し，市長は，「売上税の導入は市民生活や地域経済に影響を及ぼすことは避けられないわけでございますし，また，売上税の仕組み等が国民の間に十分理解されている状況とは言えないのでございまして，国政の場で慎重に審議されることを期待します。」と答弁をされておられますが，今回の消費税導入についてはどのような感想をもっておられるのかお尋ねいたします。 　第３は，今回の改正で，地方税のうち電気税，ガス税，木材取引税などは廃止となり，地方たばこ消費税も税率の変更が行われるなど，地方自治にも大きな影響が出ると予想されますが，地方の自主財源確保という観点からどのようにお考えでしょうか。東京都の鈴木都知事は，地方の自主財源が減るのは地方自治の本旨に逆行すると厳しく批判をし，地方６団体で結成している地方自治対策確立協議会を通し，自主財源の完全補充を求める考え方を表明しておられますが，市長は今後どのように対応されようとしておられるのかお尋ねいたします。 　第４は，現時点で市の財政に与える影響はどれくらいになるのか，試算をしておられればお示しいただきたいと思います。国は，消費譲与税を創設し，地方交付税と合わせ，地方税，地方交付税の減収分２兆9,200億円分のうち，２兆1,300億円を補い，残りの7,900億円は地方が負担するとしているようでありますが，いかがでございましょうか。 　第３は，広島城築城400年記念事業としての広島城址の整備計画についてお尋ねをいたします。 　明年は，毛利輝元が，太田川河口の寒村であった五か村に築城のくわを入れ，今日の広島の発展の礎を築いてから400年の佳節に当たります。 　被爆によって広島の歴史と伝統を伝える文化遺産のすべてを一瞬にして失った広島にとって，広島城は広島誕生を後世に伝える残された貴重な史跡であります。 　今，本市が築城400年を期して，歴史の原点ともいうべき広島城の保存に本格的に取り組もうとしている姿勢を高く評価すると同時に，その実行に大きな期待を寄せるものであります。 　市長は，61年12月議会で我が党の井手議員が質問したのに対し，広島城の保存管理計画を策定し，史実に基づいた城郭の復元，さらに歴史性を尊重した環境整備を図ることを表明され，具体的には明年の４月15日には将来にわたる整備の第一歩として工事に着手をしたいと答弁しておられます。 　そこで，その後の経過も含め，何点かお尋ねをいたします。 　第１は，史跡広島城保存管理計画の策定はどのようになっているのかお尋ねいたします。さらに，それを受けて史跡広島城址整備基本計画はどこまで進んでいるのか，明らかにしていただきたいのであります。その際，広島城整備計画の基本理念はどのように考えておられるかも，あわせ明らかにしていただきたいのであります。これまで，ともすれば都市公園としての中央公園の一角を占めていただけに，公園整備を基本に進められてきた感が強く，広島の歴史的特性を訴える力に欠けていた嫌いがあるのではないかと心配をいたしますので，この際，整備の基本理念を明らかにしていただきたいのであります。 　第２は，今後の具体的な整備計画について，復元可能な城郭，建物はどこまでと考えておられるのか，また，それをどういうスケジュールで整備していくのか，また，その最終目標年次はいつごろと考えておられるのか，そのための文化庁との協議はどの程度進んでいるのか，具体的にお答えをいただきたいのであります。 　第３は，当面の周辺環境整備についてお尋ねをいたします。 　城址の復元整備と一口で言っても，一般的に10年，20年あるいは30年という大変長期間を要する息の長い事業であります。かといって，完成を待ってから動いたのでは，時代，社会の要請にこたえていかれません。 　そこで，何点かお尋ねをいたします。 　まず，観光資源としての広島城をどのように位置づけておられるのか，また，そのための利便施設等の整備はどう取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 　さらに，本市の観光ライトアップモデル事業として広島城がその対象に選ばれ，具体化の準備がなされているとお聞きいたしましたが，その進捗状況はどうなっているのでしょうか。 　先日，城の周りを歩いてみましたが，せっかくライトアップされても，背たけの高い木に視野を遮られ，十分な効果が上げられるかどうか，また，夜間安心して歩ける遊歩道が整備されているかどうか，歩行者用の照明は大丈夫か，案内標識はわかりやすいのか等々，多少心配になる点も見受けられました。市民や外来の観光客が安心して散策のできるよう，万全の対策を講じられるよう強く望んでおきたいと思います。 　それに伴ってぜひとも解決を図らなければならないのが，堀の水の浄化の対策であると思います。 　これまでもいろいろと対策を検討されてきましたが，どれも決定的な解決策とはなっていないようであります。どちらかと言えば，ユスリカの大量発生を防止するとか，悪臭対策が主として行われてきたようでありますが，将来，堀の西側地下部分を新交通システムが通ることも考え合わせ，抜本的対策を講ずる必要があると考えます。 　そのためには，外部から水を導入するにせよ，内部で水を浄化するにせよ，まず目標水質を定めて，そのための方策を検討すべきだと考えます。市としてどのような対策を検討しておられるのかお尋ねをいたします。 　水の都広島にふさわしい景観を保持するためにも，庁内のプロジェクトチームとあわせ，各分野の専門家をも交えた委員会の設置が必要であろうと思いますが，いかがでありましょうか。 　また，広島城址周辺の景観保持のため，本市が平和大通りで実施をしており，大変効果を上げております美観要綱を中央公園周辺にも適用し，周辺との調和のとれた整備が図られるよう強く要望をいたしておきます。 　また，今回，郷土館が改修され，武家文化博物館的な機能に特化されることは大変喜ばしいことでありますが，将来比治山に建設される本市の総合博物館との整合性を持った内容，展示，管理運営，人員の配置をすべきであると思いますが，いかがでありましょうか。 　また，計画では，利便施設として館内にエアコン，エレベーター等の設備が全くなされないようでありますが，利用者の便を図るために一工夫をぜひお願いをしたいと思います。 　最後に，同じ城址内に残る歴史の史跡である大本営跡地の取り扱いについてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 　第４は，西部丘陵都市建設についてお尋ねをいたします。 　質問の第１は，市は64年度に凍結を解除し，第１期工事に着手する予定のようですが，その前提となる開発実施計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。凍結解除許認可手続，開発許可までのプロセスと時期について明確に示していただきたいと思います。 　質問の第２は，開発許可の優先順位についてであります。西部丘陵都市には，住宅系を初め工業系，学術・研究系等，さまざまな業種のゾーンがありますが，どういった業種のゾーンから開発の許可をしていくのか，その際，69年のアジア大会関連の施設，事業が優先されると考えられますが，どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 　質問の第３は，交通アクセスの問題であります。現在，都心部と計画区域を結ぶ都市計画道路は，建設中の高陽沼田線と県道伴広島線しかなく，10万人規模の都市機能としては，まことにお粗末であります。将来，軌道系の輸送機関として新交通システムの延伸が図られたとしても，それだけでは十分とは言えないと思われます。しかも，都心への短絡道路としてルート調査をしてきた広島沼田道路の進展が思わしくないように伝えられておりますが，現状はどうなっているのでしょうか。ルート決定の時期，都市計画決定はいつごろになるのかお尋ねをいたします。 　私は，いわゆる沼田トンネルは，西部丘陵都市の建設に不可欠であり，切り離せないと考えておりますが，いかがでありましょうか。 　最後に，本市は，将来の高齢化社会への対応として，本年度から調査を始める総合福祉コミュニティ構想の候補地として，西部丘陵都市を考えているようでありますが，基本的な考え方として，これまでのように高齢者の皆さんや身体の不自由な皆さんを施設に収容したり，同居はしても外へ出づらい，出にくいといったまちではなく，あらゆる年齢層の市民がともに暮らしのできる配慮と工夫の行き届いたまちづくりを実現すべきだと思います。住宅やコミュニティー施設にも，将来の高齢化社会を見据えた総合福祉都市が西部丘陵都市に建設されることを強く要望をいたしておきます。 　第５は，新交通システムについてお尋ねいたします。 　去る３月に特許・免許の申請がなされ，都市計画決定のための地元説明会が，沿線の９会場で行われました。計画発表からかなりの年月が経過いたしておりますが，地域住民に対する説明会は初めてであり，遅きに失した感もあります。しかし，各戸へ案内状を郵送し，対象人員を思い切って広げるなど，市民の理解を求めた市の姿勢には一定の評価をするものであります。 　そこで，今回の地元説明会に対し，どのような要望が出され，それに対してどう対処していくのかお尋ねいたします。 　多くの市民から要望のあったエレベーターやエスカレーター等の設置にしても，一日の利用人員６万人を達成するためには，利用者へのサービスと利便性アップのための駅舎施設の改善は不可欠であり，将来，段階的に行うにせよ，前向きに取り組むべきだと考えますが，いかがでありましょうか。 　第２は，各駅へのフィーダー対策としての道路整備計画についてお尋ねいたします。これは，フィーダーを担当するバス業界とも調整を図りながら進めていく必要がございます。特に，都市計画道路は新交通システムが導入される高陽沼田線しかない安川流域における道路整備は，利用促進を図るためにも，計画的な整備が必要であると考えますが，現在，どのようにお考えになっているのでしょうか，お尋ねいたします。 　第３に，従来，地域の交通の足となってきたバス業界との調整は，市とバス会社との間で協定が取り交わされたと聞いておりますが，補償等について今後どのように具体化を図っていくのか，時期を含めお尋ねいたします。 　第４は，ＪＲ可部線と交差する大町統合駅の駅舎建設についてお尋ねいたします。仮称ＪＲ大町駅の建設について，ＪＲとの交渉経過，ＪＲ側の駅舎建設費用に対する考え方や建設費の負担額は幾らになるのか，市，広島高速交通株式会社，ＪＲ等，それぞれどのようになるのかお尋ねいたします。 　第５に，車両基地周辺の整備についてお尋ねをいたします。以前，新交通を長楽寺地区まで延伸し，そこに車両基地を設けることが決定した際，市長さんは，車両基地を単なる車庫ではなく，立体活用し，集客施設を建設したいと述べられておられましたが，この計画はその後どうなっているのでしょうか，現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 　最後に，今後の建設スケジュールについて，特・免申請に対する認可，都市計画決定，工事施行認可等と進んでいくと思いますが，おくれはないのか，そして，明年初頭の工事着工へと順調に進んでいるのかどうかお尋ねをいたします。
   　第６に，安芸地区憩の森の整備についてお尋ねをいたします。 　その前に，ぜひ市民の皆さんや，また議会の皆さんとともに喜びたいことがあります。それは，本市の安佐動物公園のオオサンショウウオチームが，希少動物の人工飼育で業績を残した人に与えられる最高の賞である古賀賞を受賞したことであります。本園では，開園した46年から特別天然記念物のオオサンショウウオの調査に取り組み，地道にして着実なる調査研究が実ったもので，世界的にも高く評価されているのであります。関係者の皆さんのこうした地道な努力に対し，心から敬意をあらわすとともに，行政としての一層の支援と御尽力をお願いするものであります。 　そこで，安芸地区憩いの森の中心施設である昆虫館についてお尋ねをいたします。 　明年秋の開館を目指す本市の昆虫館は，本年４月にオープンしました東京都多摩動物公園の昆虫館をモデルに建設されるものであり，20年以上にわたって昆虫の研究をされた成果とノーハウを生かして全国初の昆虫生態館を建設された矢島園長さんの指導が生かされ，真冬でも昆虫が観察できるという西日本でもユニークな施設として今から注目を集めております。 　そこで，現在の準備状況はどうなっているのか，基本設計，展示内容，チョウの種類，周辺の環境整備等についてお尋ねいたします。 　昆虫館の管理運営体制についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 　昆虫は，動物と違って買い入れることができず，すべて卵からさなぎ，成虫へと自前で飼育しなければなりません。しかも，食料として昆虫の好む樹木や草木もすべて自前で栽培をしなければならず，大変な人手と労力を必要とします。多摩動物公園の昆虫生態館は，12人の専門職員を配置し，運営に当たっておられますが，本市の場合はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。これこそ息の長い作業が今後続けられなければならないわけですが，人材の確保という面からどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 　また，現在，憩の森建設には経済局農林水産部の林務課が当たっておられますが，明年秋のオープン時の全体の管理運営はどのような体制で行う予定なのか，財団法人や公社化といった話も伝えられておりますが，いかがでありましょうか。 　第７は，市街地再開発問題についてであります。 　都市の発展に伴い，市街地の高度活用，有効利用という点からいって，再開発問題は避けて通れない都市問題であります。本市も，被爆という大災禍を受けながら，行政と市民が一体になって再建に立ち上がり，見事な復興をなし遂げていることは，皆様御承知のとおりであります。特に，復興事業は多くの権利者との複雑な権利関係の調整という忍耐強い努力を必要としますが，今日までの本市関係者の御努力に対して大きな成果を上げてまいりました。 　中でも，現在本市が事業主体となって取り組んでおります段原再開発は，規模，内容からいっても他に余り例を見ない事業であり，全国の自治体からも注目されており，その完成が期待されているところであります。そうした中にあって，商業地を含む再開発の現状はといえば，遅々として進んでないのが現状ではないでしょうか。 　本市の本格的な再開発事業として登場した金座街地区再開発を初め，今回話題になっている広島駅前再開発，五日市駅北口再開発など，多くの課題と問題を抱え，完成までにはかなりの年月を要するのではないかと考えられます。これらの事業は，公共施行ではなく，組合施行方式をとっており，零細権利者の調整という大きな問題もあり，一気に進展をしないのは理解ができるわけでありますが，市としてもこれまでコンサルタントを派遣したり，広島駅前は専門員を設け，準備室まで設置するなどして事業の進展を図っているにもかかわらず，前進の成果が得られないのはどこに原因があるのでありましょうか。計画をリードしていく行政の姿勢に問題はないのか，今後再開発事業に取り組む基本姿勢を含めお答えいただきたいのであります。 　具体的に駅前再開発についてお尋ねいたします。 　この事業は，昭和55年に基本計画が策定されて以来，本市の玄関口という立地からいって，市の最重点事業として取り組んできたところであり，関係者の努力もあって，Ｂブロックはキーテナントも決まり，いよいよ事業が本格化する段階を迎えております。 　しかしながら，同じ駅前のＡブロックについては，再開発のかぎを握るキーテナントも決定しないばかりか，本市のやり方に反発をし，土地所有者２名が準備組合から脱退を表明し，再開発そのものが大きな壁に突き当たった感を深くするわけであります。 　その原因は，キーテナント選考にあるようですが，ここまで対立を深刻化させた原因は何なのか。一部新聞報道によりますと，土地の60％近くを保有するとはいえ，組合の一代表理事にすぎない本市が，一方的に事を進めようとする強引な姿勢に原因があると言われておりますが，真相はどのようになっているのか，これまでの経過も含めお尋ねいたします。 　第２に，核テナント選考の基礎となる出店計画書の中身について，これまでは企業秘密が含まれており，公表はできないとしてきたわけですが，先日，市長さんは記者会見の席上，議会の要求があれば提出する，比較検討してもらいたいと，態度を一変されましたが，その理由は一体何なのか。 　市長は記者会見の席上で挙げられた賃貸料，建設協力金，補償金など，出店企業にしてみれば経営の根幹にかかわることですが，本当に公表ができるのか，また，公表される意思があるのか，公表されるのであれば，なぜここまで問題がこじれるまでに公表をし，関係者の判断を仰がなかったのか，明確にお答えをいただきたいと思います。 　さらに，第三セクターの開発法人の設立について，私は，昨年７月３日の本会議で，開発法人の設立，資本金額，出資者等の質問をした際，都市整備局長は，本市の出資比率は他都市の事例などを参考にし，核テナントの決定後，具体的内容については詰めてまいりたいと明言されておられます。キーテナントが確定し，事業費がまとまり，償還等も含め将来への事業計画が固まった段階で開発法人を設立し，本市の出資についても検討するのが当然であり，昨年の７月の局長の答弁は，まさにそのことを物語っていると思いますが，いかがでありましょうか。 　しかるに，今回の異常とも言える事態の中で開発法人設立のための出資を提案されたことは，これまでの方針を変更し，見切り発車に踏み切ったとも思われますが，いかがでありましょうか。 　私は，二人の地主が脱退すれば，二人の所有する土地の位置からいっても，計画の大幅な縮小変更は避けられず，全体計画も見直しが必要となり，開発法人の資本金そのものも変わってくるという不確実な状況にあると認識いたしておりますが，市長さんはあくまでも計画の変更はしないと言っておられるのであります。ならば，反対する二人の地主を慰留し，説得をする見通しはあるのか，その時期，タイムリミットはいつごろと考えておられるのかお尋ねをいたしたい。 　もし，説得がうまくいかなかった場合，他の計画に及ぼす影響からいって，当然，最高責任者である市長さんの責任といった問題にまで発展しないとも限りません。どうか明確な御答弁をお願いしたいと思います。 　次に，広島市中心部の官公庁街，基町団地の都市計画決定の見直し問題についてお尋ねいたします。 　まず，今回，見直しを図ろうとするきっかけは一体何なのか。一般的に都市計画決定という規制は大変重いものであり，簡単に変更をしてはならない，また，できないはずであります。それをあえて見直しを行い，高度利用への道を開くからには，見直しの必要性が明確でなければならないはずであります。例えば，日本銀行の広島支店，ＮＨＫ等は移転を希望しているとか，市民病院の隣接地に市立看護専門学校を移転させるための規制の緩和が必要であるといったような具体的な理由が必要と考えられますが，いかがでありましょうか。 　本市の用途区域の見直しの原則は，現状の追認が大半で，将来の予測までは含まないように思いますが，いかがでありましょうか。 　次に，現在，このことについて，国，県，市で検討をされているようでありますが，どんなメンバーで，どういう手続を経て検討を行っているのか，また，本市としての結論をまとめる時期はいつごろなのか，お尋ねをいたします。 　さらに，ＮＴＴの用地が何かと話題になっておりますが，ＮＴＴ側から何らかの申し入れがあったのか，あるとすれば，その中身は何なのか，また，この用地の活用について，本市の都市機能からいってどういった活用が望ましいと考えておられるのかお尋ねいたします。 　この基町団地の中には，ＮＴＴのほかにも民間地権者もあり，他との公平を損わないような措置を求めておきたいと思います。当局の見解をお尋ねいたします。 　大変長くなりましたが，以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　平和問題について，ＳＳＯＤⅢでの市長発言，それから，ＮＧＯとの関係等々について御質問がございました。御答弁申し上げます。 　このたびの定例会の冒頭におきまして，ＳＳＯＤⅢへの出席等について帰国報告をさせていただいたように，私は，６月の９日，広島市長及び世界平和連帯都市市長会議の会長として発言を行いました。発言の中で，連帯の輪がこの６年の間に39カ国219都市にまで拡大したこと，被爆の実相と被爆者の現状，米ソＩＮＦ全廃条約の評価と核軍縮・核廃絶の必要性，継続的核兵器削減交渉の必要性，平和関連行事の開催による国際世論の喚起等の広島市の平和の取り組みに言及し，さらに，包括的核実験の即時全面的禁止条約の締結，世界の指導者や青少年の来広の要請，国際的な平和軍縮研究機関の広島設置を強く訴えました。 　また，ニューヨーク滞在中に明石　康国連軍縮担当事務次長，加賀美秀夫国連大使並びに山田中正軍縮大使，さらに，米国，カナダ，スウェーデン，西ドイツ，イタリア，中国の国連政府代表部に各国の国連大使や軍縮大使を訪問し，連帯都市アピール及びヒロシマ・ナガサキからのアピール等を手渡しいたしまして，核軍縮に向けての各国の一層の努力を要請いたしました。 　さらに，ＳＳＯＤⅡにおいて提唱された世界の軍縮キャンペーンを支援する形で，広島・長崎両市が推進してきた世界平和連帯都市市長会議の発展について説明し，国連関係者や各国大使等に本市の平和の取り組みについて強く印象づけるとともに，激励を受けたところでございます。 　第２回軍縮特別総会が開催された６年前に比べると，今回は核超大国である米ソ間において対話が進展し，ＩＮＦ全廃条約締結，さらには戦略核半減に向けた交渉が継続されるなどの好条件下において開催されたものの，世界の軍縮，軍備管理の指針ともなるべき総会最終文書は前回に引き続き採択できなかったことは，国際政治の厳しさ，軍縮協議の複雑さを知らされるとともに，まことに遺憾であります。 　しかしながら，ＮＧＯ発言者に対する盛大な拍手，訪問した各国国連軍縮大使のヒロシマ・ナガサキへの理解と認識の深さは予想以上のものがあったと思います。二度とヒロシマを繰り返してはならないとの核兵器廃絶，世界恒久平和実現へのヒロシマの願いは，６年前に提唱した世界平和連帯都市の連帯の輪の広がりとともに，広がりを見せているとの確かな感触を得たところでございます。 　去る４月，イタリアのコモ市において開催いたしました世界平和連帯都市市長会議の理事会では，今後，国連と密接な情報交換をしながら活動を推進していくためには，ＮＧＯ軍縮委員会とより一層緊密な連携を保っていく必要があることから，その窓口都市として，ジュネーブのＮＧＯ軍縮特別委員会についてはイタリアのコモ市が，また，ニューヨークのＮＧＯ軍縮委員会についてはアメリカのサクラメント市が対応することとなりました。 　今後，ＮＧＯ委員会あるいはニューヨークの国連本部及びジュネーブの欧州国連本部との連携については，これらの都市を窓口として，連絡，協力関係を緊密に保っていきたいと考えております。 　御提案のＮＧＯ広島軍縮会議の開催については，御承知のように，国連に登録しているＮＧＯだけでも，大小合わせて約600団体に上ると言われており，広島会議開催実現に向けては検討すべき課題が多いと思われますので，当面は，情報，資料の交換等を通じて交流を図ってまいりたいと，このように考えているところでございます。 　以上。 ○副議長（米田十郎君）　椎名助役。 ◎助役（椎名彪君）　広島沼田道路につきまして御答弁を申し上げます。 　広島沼田道路は，御指摘にありましたように，広島西部丘陵都市と都心部を連絡いたしまして，この西部丘陵都市の発展を促進させるとともに，今後，さらに増大いたします西部地域の交通を処理する，この広島都市圏における重要な幹線道路でございます。 　この道路につきましては，これまでも各種の調査を続けてまいったわけでございますが，中でもルートとか，それから整備手法につきまして，鋭意検討を進めてきたところでございます。 　中でもルートの選定につきましては，地形的な制約条件でありますとか，道路構造を踏まえまして，現在も引き続き検討を続けているところでございますけれども，特に，この道路の都心側に連絡いたしますところにつきまして，沿道の市街地への影響も大きいということもありまして，その接続先でありますとか，その交通対策，さらには環境──沿道の環境対策など，検討すべき課題が残っておりますので，現段階においては最終的な絞り込みには至ってないという状況でございます。 　今後，今年度中には必要な設計でありますとか，環境影響評価のための調査を実施いたしまして，関係機関と協議調整を行いまして，最終的なルートの絞り込みを行いたいと考えているところでございまして，それに引き続きまして，早急に都市計画決定を行って事業化に向けて取り組んでまいりたいというところでございますので，御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　平和問題につきまして，３点御答弁申し上げます。 　まず，国連の軍縮フェローの積極的な受け入れなど，国連との連携を強化すべきだという御質問でございます。 　本市では，1976年の市長の国連本部訪問以来，1978年の第１回軍縮特総への出席，1982年の第２回の軍縮特総での市長発言，あるいは国連本部における原爆被爆資料展の開催，そして，今回の第３回軍縮特総での市長の発言，そのほか，国連広報局主催の現代核への脅威展への協力等々，さらには，国連軍縮フェローシップ計画の受け入れなど，平和維持機構であります国連を中心とした取り組みを進めているところでございます。 　まず，国連の軍縮フェローズの広島訪問でございますが，これにつきましては，我が国が軍縮キャンペーンの一環として1982年にこの計画参加者の広島・長崎への招聘を提案をいたしまして，1983年から実現をしており，これまで５回の訪問で約110名の開発途上国を中心とした若手の外交官を広島に受け入れ，原爆資料館の視察，原爆記録映画の上映，被爆者との交流等々を通じまして，被爆の実相を知らせ，核兵器廃絶を願うヒロシマの心の理解と認識を深めているところでございます。 　このたび国連本部におきまして，このフェローズ計画のコーディネーターであり，毎年広島を訪れておりますオグンバーノ博士に会う機会がございましたが，数名のフェローズ経験者が各国の政府代表団のメンバーとして第３回の軍縮特総にも出席をしているということでございまして，着実に成果は上がっているというふうに考えます。 　また，本市としましては，このほかにもアメラシンゲ総会議長あるいはデクエヤル事務総長，モーティンソン軍縮担当の事務次長，明石同じく軍縮担当の事務次長など，国連関係者を数多く広島に受け入れるとともに，国連広報センターとも密接な連絡を保っておりまして，今後とも国連との強化──連携の強化を図っていきたいというふうに思っております。 　次に，第２回の平和連帯都市市長会議の開催に向けてどう取り組んでるかという御趣旨の御質問でございます。 　第２回の世界平和連帯都市市長会議につきましては，来年の８月の５日，６日を広島市で，８日，９日は長崎市で開催をすることとしておりまして，現在，その諸準備を進めているところでございます。 　来年は，本市にとりまして，市制施行100周年あるいは広島城築城400年，また，広島平和記念都市建設法施行40年という一つの節目あるいは記念すべき年にも当たりますので，連帯市長会議を開くにふさわしい年というふうに考えております。 　昭和60年８月──３年前の８月に開催をいたしました第１回の市長会議には，海外から22カ国67の都市，国内からは33の都市，合計23カ国100都市が参加をしているわけでございます。 　それ以後，賛同都市も着実にふえておりまして，現在では40カ国224都市というふうに，連帯の輪は着実な広がりを見せておりまして，３年前の第１回市長会議のときに比べて100都市以上も賛同都市がふえているという状況でございますので，来年の市長会議は前回を上回る規模になるよう，各都市に働きかけを行っているところでございます。 　まず，去る４月にイタリアのコモ市において開催をいたしました市長会議の理事会では，正副会長都市，これは９都市ございますが，中心となって来年の開催に向かって積極的に参加要請行動をしようという申し合わせをいたしております。 　本市としても，市長以下市の職員等が海外へ出張する際，あるいは海外の各都市から広島御訪問になったとき，あるいは市長表敬訪問といったふうな機会をとらえては参加要請を行っておりますが，今後とも積極的に参加要請行動を行って，来年のこの会議をぜひとも成功させたいというふうに考えております。 　最後に，公明党が主唱したアジア軍縮会議についてどう考えるかということでございます。 　世界最初の被爆地広島において平和軍縮に関する国際的な会議が開催されることは，ヒロシマの被爆の実相を世界各国の首脳あるいは指導者に直接知らせるとともに，ヒロシマの心の世界化にもつながるということでございまして，本市としてはかねてから提唱をしてきているところでございます。 　御発言のアジア軍縮会議につきましては，公明党がさきの第３回の国連軍縮特別総会に対するアピールとして国連総会議長に提出された文書の中で，世界の各地域で軍縮会議を開催する，特にアジアでの会議を広島・長崎で開催することを訴えられたものと承知はいたしておりますが，これが実現すれば，本市としては歓迎をするものでございます。 　また，軍縮特別総会の定例化については，過去，1978年に第１回，1982年に第２回，そして，ことし1988年に第３回と開催をされておりまして，これの定期的な開催を期待するものでございます。 　また，軍縮キャンペーンにつきましては，先ほども申し上げましたように，国連の軍縮フェローシップの受け入れあるいは核の脅威展等に協力をしているところでございまして，今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　財政局長。 ◎財政局長（山下茂君）　税制改革の問題につきまして，私の方からお答えいたしたいと思います。 　今回の税制改革の問題でございますが，基本的には午前中に市長答弁がございましたとおりでございまして，私どもといたしましては，今後，国政の場におきまして慎重かつ十分な審議が行われることを期待をして，その審議状況を注目してまいりたいと考えておるわけでございます。 　自主税財源の確保の問題でございます。 　これは，御指摘のとおり，非常な重要な問題でございます。従来から全国市長会あるいは市議会議長会，こういった場を通じまして，また，大都市という立場からほかの政令指定都市と共同をいたしまして，いろいろな要望活動を行ってまいったわけでございます。 　今後におきましても，議会との連携のもとに適時に適切な要望活動を行っていく，そういうことによりまして，御指摘のとおり最も重要な財源である自主財源の税源の確保，さらには交付税等の一般財源の確保，こういったことに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 　今回，政府案のように税制改革が実施されたとした場合に，どれぐらい影響額が出てくるかという御質問でございます。 　これにつきましては，今回の政府案どおりに実施されたとした場合に，地方の財源の減収額，これは全国で平年度化した場合の数字でございますけれども，これは，去る６月の28日でございますが，このときに閣議報告をされております地方税制改正要旨というもので見てみますと，やや丸い数字になっておりますけれども，個人，法人を合わせました住民税の減税等，まあこの中にはいわゆる課税の適正化ということによります増収というものも含んだ上での減収でありますけれども，増収を含んだ上での──カウントした上での数字でありますが，住民税の減税等で9,300億円の減収，それから，消費税とそれから既存の地方間接税との間の調整，いわゆるさっきお話のありました電気税が吸収されるといった場合でございます。そういった関係で１兆1,000億円ほどの減収，さらには国税３税，所得減税等がございますから，そういう国税３税の減税に伴いまして国税が収入が落ちる，そのために32％を地方が取っておるその地方交付税が落ちる，そういう地方交付税の減収で8,900億円ほどと。合わせますと，先ほどお話のございました合計で２兆9,200億円，これが地方財政全体でのマクロでの減収額と，こうなるわけでございます。 　これの補てん方法でございますけれども，先般の閣議の決定等におきましては，消費譲与税──消費税の一部を地方に譲与するという消費譲与税といたしまして１兆900億円，具体的にはその消費税の税収の５分の１，これは地方に譲与しましょうと，こういう話でございます。それから，地方交付税の方で１兆400億円，これ，具体的には消費税の中から，ただいまの５分の１の消費譲与税を除きまして，残った５分の４に対して，その24％を地方に交付税として原資に組み入れると，そういう方法で補てんしようというものであります。今の二つを足しますと，合わせまして先ほどお話のございました２兆1,300億円，これが補てんをされるというふうな話になっておるわけでございます。これが，地方財政全体でのマクロの話になるわけでございます。 　そういたしますと，じゃあそれが本市へどういうふうな影響になってくるかという，ミクロといいますか，本市での影響額のお話が御質問であるわけでございますけれども，御承知のとおり，現在のところ私どもに示されておりますのは，閣議決定のされました要綱でありますとか，あるいは要旨というものでございまして，具体的な法律案そのものはまだでき上がっておらぬわけでございます。 　したがいまして，要旨，要綱でその他というふうなふうに書いてあるようなとこについては，具体的にどうなるのかといったことはまだはっきり私どもには示されていないわけでございますので，こういう時点で影響額を試算するということは非常に困難を伴うものでございます。 　したがいまして，ごく概算も概算，極めてざっくりしたといいますか，そういう推計の仕方をしたといたしますと，平年度のベースで申しまして住民税減税等，いわゆる個人，法人合わせました市民税の減税等でございます。まあその「等」の中には，さっき申しましたいわゆる課税の適正化ということによります増収分も含めた後でございますけれども，その後で約50億円前後は減収になろうかと思われます。それから，既存の私どもが持っておる間接税であります電気税，ガス税，こういったものの廃止によりまして見込まれる減収がやはり50億円程度であろうかと。合わせますと100億円前後の減収ということについては，大体ざっくりと見てそれぐらいであろうかと思うわけでありますけれども，一方，それを補てんをすべき消費譲与税でありますとか，あるいは地方交付税でありますとか，これにつきましては，さっきのように全国の地方財政，国と地方の間の全国での何といいますか，配分，これは国としては──閣議としては決定したと，しかし，その地方の取り分の中で個々の団体にどういうふうに配分するかという配分ルールにつきましては，まだ実は明確にされておらぬわけでございます。例えて申しますと，消費譲与税につきましては，全体の11分６，これは都道府県の取り分にしようと，そして，11分の５を市町村の取り分にしようと，で，それをどうやって分けるかというと，人口等を基準にして分けると，これだけが今書いてあるわけでして，具体的にどういう計算をするかというのは出ておりません。 　したがいまして，こっちの方については，試算が今のところできないという状況にあるわけでございます。この点，御理解いただきたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　経済局長。 ◎経済局長（和泉禎一君）　広島城のライトアップにつきまして，そのスケジュールはどのようになっておるかという御質問でございます。 　この観光ライトアップ事業でございますが，市内の観光施設や公園，あるいは緑地等の観光資源に照明を当てることによりまして，夜間の演出をしまして，広島独自の都市の夜の美しさを創出することによりまして，市民や観光客が安心して夜の散策を楽しむことができる環境をつくりますとともに，市内での宿泊観光客を増加させることを目的としているところでございます。 　本年度は，このライトアップ事業の基本方針となります観光ライトアップ基本計画の策定に取り組んでいるところでございまして，全市的なライトアップ事業の推進に努めることとしておりますが，とりわけ本市の重要な観光資源でございますこの広島城の天守閣のライトアップにつきましては，本年11月ごろから投光照明設備の設置を行いまして，明年の築城400年に間に合わす予定としております。 　それから，広島城郷土館は，比治山の博物館等との整合性はどうかということ，それから，館内にエアコンやエレベーターの設備を設置し，利用者の利便を高めたらどうかと，こういう御質問でございますけれども，広島市博物館基本構想におきまして，広島城郷土館は武家文化の関係資料を扱う資料館として，また，比治山の博物館は明治以降の近・現代を中心にして扱う博物館として，それぞれの館の内容に特色を持たしているところでございます。この基本構想に基づきまして，広島城郷土館は，広島城の歴史や城下町広島の暮らしや文化をわかりやすく紹介する展示構成を計画しているところでございます。 　また，その管理運営につきましては，御指摘のありましたように，博物館群構想に基づき整合性のあるものとしていくことが必要でございまして，当面は学芸員の資格を有した職員を配しまして，関係資料の保管，展示，収集，また，その分類等に万全を期すべく努めているところでございます。 　で，館内の全体のエアコンやエレベーターの設置につきましては，利用者の利便からしますと，大変望ましい設備ではございますけれども，エアコンにつきましては，展示資料を自然の状態で保存管理することが望ましいとされておりますし，また，エレベーターにつきましても，広島城の構造上の問題からこれは困難でございますので，御理解いただきたいと存じます。 　それから，安芸地区憩の森の昆虫館についての御質問がございました。 　基本設計，展示内容，チョウの種類，周辺環境整備と準備状況はどうなっているかと，それから，人材の確保と管理運営体制はどうかと，こういう御質問でございます。 　この昆虫館の基本設計につきましては，多摩動物公園の園長さんを初め，広島県虫の会の会長さん，広島県農業短期大学の先生を中心にしました検討委員会の御助言，御指導をいただきながら，61年度に作成しております。それに基づきまして，昨年度実施設計を行い，でき上がっておりまして，間もなく昆虫館の建物建設に着手する段取りとなっております。 　この昆虫館は，大きく分けまして，直接中に入ってチョウの飛び交う様子を観察することができます温室部分と，昆虫は小さく，そして隠れるという特徴を持っておりますので，ケースで展示を行う一般部分に区分しております。この温室部分には，ナガサキアゲハ，クロアゲハ，スジクロチョウ，それからキチョウなど，当面４種類300頭程度のチョウを放し，チョウの舞う姿を見ていただくよう考えております。 　この一般部分には，陸槽や水槽を使った30個程度のケースの中に，周年展示としましては，ナナフシ，クワガタ，コオロギ，テントウムシ，タガメ等，また季節に合わせましては，蛍，キリギリス等の展示を行い，年間を通じまして60種500頭程度の昆虫を展示する計画でございます。 　そのほかに，この昆虫館の中には，昆虫の映写会や昆虫教室等を行うことができます視聴覚機器を備えたホールや乳幼児でも楽しむ図書のコーナー，世界の珍しい昆虫を集めた標本資料室等も設けることとしております。 　また，この昆虫館の周辺におきましては，飼育する昆虫のえさの供給場としての食餌温室や食草・食樹園を整備するほか，昆虫の好む木や草を植えた昆虫好物樹木園を整備することとしております。 　人材の確保でございますけれども，この昆虫には，御指摘がありましたように，本格的な流通市場はございませんので，大部分は自前で飼育する必要がございまして，本市のこの施設内容，規模から見まして，相当数の専門職員が必要と考えております。 　その専門職員の確保につきましては，類似の施設や大学等に照会しているところでございますけれども，昆虫の飼育技術にすぐれた人材は全国的に見ましても非常に少ないことでございまして，その確保には苦慮しているのが実情でございます。 　現在，本市の職員を多摩動物公園へ派遣しまして，飼育の研修をさせる等，人材育成に努めているところでございまして，今後もこうした努力をしていく所存でございます。 　それから，施設の管理運営でございますけども，利用者の要望に対応しながら，全体としては自主的に効率的に行っていく必要がございまして，新しい法人の設立も含めまして，業務委託先の検討を現在行っているところでございます。 　また，管理運営に当たりましては，幅広い御意見を反映させるために，有識者等で組織する専門委員会を設けるほか，昆虫友の会等の組織も考えたいと，このように考えているところでございます。 　以上でございます。
   ○副議長（米田十郎君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　数点の御質問がございましたが，まず，広島城の堀の浄化対策についてお答え申し上げます。 　広島城の堀の浄化対策といたしましては，これまでにも水処理施設の設置や水中ミキサーによる滞留の防止，水質の均一化などを行ってきたところでございますけれども，現在，使用しております補給水の水量，水質が不十分なことから，新たな水源を確保するため，現在，河川水や地下水の取水方法等について調査を行っておるところでございます。今後，これらの調査結果を踏まえ，関係機関と調整を図りながら，抜本的浄化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に，基町の一団地の官公庁施設の都市計画の見直しについての御質問にお答え申し上げます。 　広島市の一団地の官公庁施設は，昭和33年の当初決定以来，既に30年を経過いたしております。この間，本市を取り巻く社会的，経済的な状況変化や電電公社の民営化，さらには都市景観に対する市民意識の高まりなど，基町団地及び周辺都心部における土地利用，建築活動に対する需要が変化を来してきております。このため，今後の望ましい一団地の官公庁施設のあり方について見直しを行おうとするものでございます。 　基町団地の見直しに当たりましては，学識経験者４名，国，県，市の職員４名，計８名の委員から構成する委員会の意見を伺いながら検討を進めておるところでございます。この委員会の意見も踏まえ，関係機関とも協議の上，今年中には見直しを行いたいと考えております。 　ＮＴＴからは，一団地の官公庁施設からの区域除外と容積率の変更を内容とする要望書が提出されております。ＮＴＴ敷地の活用につきましては，その立地条件から見まして，本市の都市機能の強化につながる施設及び業務商業施設などの集積が適当であると考えられておりますけれども，あわせて周辺の都市環境にマッチした緑地などのオープンスペースの確保を図る必要もあると考えております。 　民有地を含めた基町団地の，いわゆる一団地の都市計画上の取り扱いにつきましては，委員会の意見も踏まえ，関係機関とも十分協議の上，対処してまいりたいと，このように考えております。 　それから，市街地再開発事業についての御質問にお答え申し上げます。 　本市は，都市機能の更新と活性化を図るため，再開発事業を積極的に推進することに努めております。再開発事業に取り組むに当たりましては，道路，公園等の公共施設をあわせて整備する必要のあるものについては，原則として公共施行により行いたいと考えておりますし，その他のものにつきましては，地元の権利者によって組織される組合の施行による再開発事業を支援することといたしております。 　事業推進に当たりましては，多くの権利者の生活，営業，財産管理などの多岐にわたる内容について調整を図っていかなければならないことから，長期の事業期間を要しているところでありまして，今後なお一層事業の推進に努力する所存であるので，御理解をお願いしたいと思います。 　本市は，この駅前の再開発事業について，この事業を昭和60年（「69年」と後の発言で訂正）のアジア競技大会までには完成させたいと考えておりまして，Ｂブロックは施設規模が大きく，Ａブロックに比べて工期が長くかかることから，既に再開発事業の都市計画決定を行わなければならない時期にまいっております。 　幸い，同ブロックは，御指摘のとおり，核テナントも決定され，関係権利者の機運も盛り上がっておりますので，現在，都市計画決定の準備を行っておるところでございますが，この決定に当たりましては，国，県から保留床の取得先となる開発法人の設立のめどが立っていることが前提条件として要請されております。 　したがいまして，Ｂブロックは，事業が進展し，地元権利者や核テナントと完成後のビル運営などについて具体的な協議を始めなければならない段階に来ておりまして，ビルの管理運営母体となる開発法人を早急に設立する必要があると考えております。 　その他，今回，二人の関係権利者から脱退の意向表明があったが，その経緯及び今後の対応及び核テナント選考委員会──準備組合の中の核テナント選考委員会に提出されました百貨店の出店企画書の取り扱い等についての御質問もございました。 　これは，けさほどの土井議員の質問にお答え申し上げたとおりでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 　60年と──訂正させていただきます。アジア競技大会を60年と申し上げたようでございますが，69年の間違いでございます。訂正いたします。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（青井靖夫君）　新交通システムについてのお尋ねの６点についてお答え申し上げます。 　まず第１点でございますが，広島新交通システムの地元説明会においてどのような要望が出され，また要望に対してどう対処していくのかということでございます。 　地元説明会については，計画路線を９ブロックに分け，５月30日から６月９日にかけて開催したものでございます。地元説明会では，主な意見といたしまして，高齢者，身障者対策としてのエレベーター，エスカレーターの設置，運賃，騒音，また，一部の地域では駅位置の変更の要望が出されました。 　これに対しまして，エレベーター，エスカレーターについては，当面本通，県庁前，牛田公園，中筋，大町，動物園口の拠点駅に設置することとし，その他の駅については段階的整備を検討するとともに，あわせて駅務員による介添え等を含め，総合的に対応していくという考え方でございます。 　運賃については，運輸局の権限に属するものでありますが，現在のところバス並みを考えております。 　騒音については，新交通システムは低騒音，低振動であり，現在運行されている４路線においては苦情もなく，問題は生じてないことから，生活環境に著しい影響を与えるものではなく，御理解いただいたものと考えております。 　また，駅位置については，専門的技術観点から広島新交通システム技術委員会において検討したもので，現計画の位置が適正であると御理解いただいたものと考えております。 　次に，各駅へのフィーダー対策としての道路整備についてでございます。新交通システムをより利用しやすくするためには，駅へのアクセス道路，交通結節点としてのバスターミナル広場や駐輪場など関連公共施設の整備が必要であると考えております。このうち駅へのアクセス道路については，各駅に通ずる都市計画道路の整備を促進するとともに，祇園新道，高陽沼田線と交差する主要な生活道路の整備を計画的に推進していくこととしております。御指摘の高陽沼田線区間で交差する道路の整備については，バスターミナルを設ける大町駅に通ずる都市計画道路長束八木線の整備に今年度から着手するほか，既存のバス路線の狭隘区間の拡幅や駅へのアクセス機能向上等のための主要生活道路の整備について計画的に取り組んでいきたいと考えております。 　次に，バス会社に対する補償等については，今後，どのように具体化を図っていくのか，新交通システム導入に伴う既存バス事業への影響対策については，中国地方交通審議会の答申に基づき，バスと新交通システムとの効率的な機能分担を図り，両者の共存共栄のためにバス路線の再編成を行うこととし，この再編成による事業規模の縮小に伴う影響対策として，減収・減益に対する処置，余剰車両，余剰施設に対する処置等について開業時に実施することとしております。 　次に，ＪＲ可部線大町統合駅の新設費用の負担はどうなるのかとの質問でございます。 　新交通システムとＪＲ可部線との交差部については，新交通システムの大町駅を設置することとしているが，本市ではこれとあわせて新交通システムと鉄道との交通ネットワークを形成することにより，住民の日常生活の利便性の向上，地域の活性化及び都市内公共交通機関としての可部線への活性化を図るため，ＪＲ可部線に新駅を設置する必要があると考えております。 　なお，当新駅の設置については，昨年11月の中国地方交通審議会答申においても，その必要性が盛り込まれているところであります。現在，本市とＪＲ西日本におきまして，新駅設置について，一応の了解を得ているところでございます。 　しかしながら，新駅の建設費用の負担については，従来から請願駅方式による全額地元負担を条件としております。本市としては，ＪＲへの負担については，地方財政再建促進特別措置法の規定により一定の制限が課せられておりますので，また一方，自治省では国鉄の民営化に伴い，鉄道事業者として適正な費用負担を行うべきであるとの見解も出されております。したがって，現在自治省の見解に沿ってＪＲ西日本と協議を進めているところでございます。 　次に，車両基地の立体利用についてでございます。 　安佐南区長楽寺に建設を予定しております車両基地は，約4.7ヘクタールで，このうち留置線の上空約２ヘクタールについては高度利用を図り，多くの人が集まる施設を整備することによって地域の活性化を図るとともに，新交通システムの利用促進を図る観点から，交通科学館を中心とした公共施設等を整備することとして，62年度において基本構想を策定し，本年度は基本計画を取りまとめることとしております。 　次に，特許・免許の都市計画決定等，今後のスケジュールはどうなっておるか。──新交通システムのスケジュールにつきましては，今年３月14日，広島高速交通株式会社から軌道法による特許と鉄道事業法による免許を県及び中国運輸局に申請し，４月末，建設大臣，運輸大臣へ進達されたところでございます。現在，両省において審査がなされておりまして，順調に行けば８月上旬には特許・免許が得られるものと考えております。引き続き工事施行認可の手続を進めることとしております。 　一方，都市計画決定の手続については，地元説明会が完了したので，近々県へ依頼を行い，本年末を目途に都市計画決定及び事業認可を得たいと考えており，これらの認可がおり次第，工事に着手し，当初目標どおり昭和69年春の開業に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　開発局長。 ◎開発局長（山中賢造君）　西部丘陵都市建設に関連いたしまして，２点の御質問がございました。 　まず第１点の開発実施計画の進捗状況，開発許可までのプロセス等についての御質問にお答え申し上げます。 　西部丘陵都市の開発計画につきましては，御案内のように，61年に策定いたしました都市建設基本計画に基づきまして，現段階におきまして作業を行っておるわけでございますけれども，まず，民間開発事業者の保有いたしております地区の開発計画の総合調整，それから，幹線道路等の交通施設整備計画の調整，さらに，学校，公園，その他コミュニティー施設の配置計画，それから，総合的な治水計画，環境保全計画等につきまして検討を進めておるところでございます。 　さらに，今後の作業といたしましては，国，県等と都市計画法，森林法，農地法等の関係法令の予備協議を進めながら，年度内には，先ほど申し上げましたもろもろの検討事項をまとめまして，都市建設実施計画として取りまとめたいと考えておるわけでございます。 　なお，第１期の開発につきましては，先ほど申しました実施計画に沿いまして，64年度には都市計画法上，その他関係法令上の許認可の手続に入りまして，おおむね64年の末ごろには開発許可を行いたいというふうに考えておるわけでございます。 　続きまして，第２点の御質問でございました開発許可の優先順位についてはどう考えておるかということでございます。 　開発許可の順序につきましては，関連公共施設の整備スケジュール等の調整，さらには民間開発事業者の開発計画の熟度等を考慮いたしまして，段階的に開発を進めていく考えでございますけれども，なお，土地利用の観点から申しますれば，西部丘陵都市の建設目標でございます住み，働き，学び，憩うという複合的な都市機能がバランスよく立地していくように進めていかなければならぬのではないかというふうに考えております。 　なお，特にただいま御指摘がございましたように，アジア競技大会に関連をいたしました開発事業や学術・研究機能，また産業機能といった誘致系の開発ゾーンにつきましても優先的に実施していく考え方でおるわけでございます。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　教育長。 ◎教育長（宮永聰夫君）　失礼します。広島城跡の史跡としての保存，整備について，その考え方，進捗状況等のお尋ねがございました。 　御案内のような築城400年という節目を出発点といたしまして，建物復元を含む歴史性を尊重した総合的な整備に着手いたしまして，城郭としての雰囲気を持つ史跡公園として保存，活用することを考えております。このため，昭和62年度におきまして，文化財として長い将来にわたって保存活用を図るための基本的な指針となる保存管理計画の策定を行ったところでございます。 　本年度は，この保存管理計画を踏まえまして，史跡公園としての総合的な整備を図るための整備基本計画の策定を進めているところでございます。 　計画の策定に当たりましては，史跡公園として，また観光資源としても活用を図るために城郭，建物の復元，その他園路の改修，植栽の改善，説明板，標識等サインの改修，ライトアップ等につきまして，関係部局と協議を行いながら具体的な整備内容を明らかにすることといたしております。 　この中で建物復元についてでございますけれども，二の丸を第１期として位置づけ，築城400年に当たる昭和64年度には図面，写真等の資料がある表御門復元，御門橋の改修に着手することといたしております。 　現在までのところ，文化庁の指導を受けて，本年10月に予定されます文化庁における事前協議，明けて２月の本申請という想定手順で進めておりまして，既にこの前段階といたしまして，本年６月には市の文化財審議会及び県の文化財保護審議において承認を受けたところでございます。 　二の丸のほかの建物，平やぐら，多聞やぐら，太鼓やぐらでございますが，これにつきましては，今後文化庁とも協議を行い，早期に復元着手できるように努力してまいりたいと思っております。 　なお，大本営跡についてのお尋ねがございましたが，これにつきましては，現存の礎石を保存整備し，説明板等の施設を設置するなどのことを計画策定において明らかにするように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（米田十郎君）　16番。 ◆16番（福島和宏君）　質問が大変多岐にわたりましたので，詳しくは委員会でやらしていただきます。 ○副議長（米田十郎君）　42番，松浦弘典君。 　　　　　　　　　　〔42番松浦弘典君登壇〕（拍手） ◆42番（松浦弘典君）　お疲れでございます。この時間帯は，ちょうど皆さんにはお休みの（笑声）時間帯で，何かここへ立つのが申しわけないような気がしております。今しばらくのおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 　お疲れといえば，市長さんには，さきのニューヨークの国連軍縮特別総会において，御出席御苦労さんでございました。特に，平和への御貢献，私も被爆者の一人といたしまして，心より敬意を表するものでございます。 　こんなお疲れのまだいえないときに，辛らつな質問もするかと思いますが，これも宿命と思って（笑声）やっていただきたいと思います。 　私も久しぶりの登壇でございますが，ここ二，三日来の身辺──私の身辺と申しますと，平素は余り人の出入りがないんですが，先日来，千客万来と申しますが，入れかわり立ちかわりのお客さんに，にぎわっております。 　人なつこい私の家内なんていうものは，こんなにたくさんの役人さんが再々来られるんなら，お父さん，質問をたびたびやってくださいと言いたいような顔をしておりましたが，「あれはやめてくれ，これは出してくれな。」，また，「この字句は厳しいから，これちょっと差し控えてくれぬか。」というように，おやじが骨抜きにされよるのを，その心を知らずか，そうした家内の顔を見まして，家内が一生懸命，接待サービスをしておりましたが，（笑声）何であれ，いつでしたか，私が前回の選挙のときに──選挙じゃない，この質問のときに，その明くる日に，「すべて理事者と議員はなれ合いなんだ。だから迫力がないんだ。」，こんな無礼なことをある課長さんがおっしゃったということを新聞紙上で見て，私は憤慨しました。それからというものは，もう質問なんてのはするもんじゃない，したら損するんだというような気持ちでございましたが，私も宿命でございます。順番が回ってまいりました。（笑声） 　どうぞ…（「顔がええじゃないか…。」と呼ぶ者あり）顔はこのままでよろしいということですが，（笑声）骨のない質問になるかと思いますが，理事者には気骨のある答弁をお願いしたいと思います。 　まず，これは質問でなしに要望になるかと思いますが，中には，何を今さらという方もおいでかと思いますが，現広島空港の存続についてでございます。 　現在の広島空港について所見を述べるといたしまして，国際平和文化都市を目指す広島にとって，新空港が建設されることは大いに喜ばなければならないことでありますが，中・四国の中枢機能都市広島の現状は，大学は東広島へ，空港は本郷へ，瀬戸大橋の開通に伴い，中枢機能，特に経済圏は岡山へ移るのではないかと言われている状況からして，せめて現空港だけでも残してもらい，市の活性化に努めてほしいというのが正直な市民の声だと思います。 　一部にあっては存続は困るという人の論議もあるようでございますが，市内にある現空港は，交通が至便であることから，地元経済界を初め，市民にとっては大変便利であります。 　運輸省は，新広島空港開港に伴って，現空港は廃止する意向のようでありますが，関西新空港で──ができても，伊丹の空港は残ると聞いております。こんな例も多々あるように聞いておりますが，現広島空港についても存続の道はないもんでしょうか。 　御承知のように，さきに着任された中国運輸局長さんの談話の中にも，中国運輸局が空港問題を直接担当しているわけではないという前置きをしながらも，地元関係者の意見がまとまれば，存続の方向もあり得ると言われておりましたが，いまだに地元から改めて存続の要望は出ていないということであります。このことについては，国，県，地元経済界，周辺住民の意向など諸般の事情もあり，軽々に結論を出すことは困難で，答弁を求めようとは思いませんが，心ある多くの広島市民の感情を察知いたしますと，まさに時節が到来したぞと強く申し上げたいものであります。 　市長さん，広島市の将来展望を語るとき，空港問題は絶対に避けて通れないわけであります。 　空港問題について改めて御検討いただくことを強く要望するものでありますが，昨日の新聞に，これはある党の実施されたアンケートでございますが，広島に駐在している支店長さんからアンケートをとった，それん中に「現空港存続について」という問いに，存続待望が83.6％ということでございます。 　どうぞ過去に悔いを残さぬようによろしくお願いいたします。 　それでは質問に移ります。 　まず，ＪＲに関する問題について幾つかお尋ねしたいと思います。 　国鉄がＪＲへと民営化され，サービスの向上などその変貌ぶりには目を見張るものがあります。ここでは変貌と申しましても，これは豹変のようなことでございますが，しかし，民営化を契機として，本市との間に幾つかの問題が生じているようであります。 　その一つに，ＪＲ駅周辺の駐輪場の問題であります。 　現在，広島市は，市内の駅周辺に旧国鉄の土地を借り受けて市営駐輪場を21カ所設置しております。このうち，３カ所の駐輪場の土地について，民営化とともに国鉄清算事業団に移管され，その事業団から広島市に対して明け渡しするか，あるいは買い取ってほしいというような，こちらから言えば無理難題な旨を申し入れられているそうでございますが，ちなみにその３カ所の駐輪場とは，広島駅北口第二駐輪場，これは面積は324平米，収容台数が404台，安芸中野駅駐輪場，これは面積が399平方メートル，収容台数は370台，瀬野駅駐輪場，面積138平米，収容台数100台，この３カ所でありまして，かなり大きな規模のものであります。 　また，利用率も非常によいものとなっておりますが，この利用のほとんどすべてはＪＲ利用者となっております。これらの駐輪場の周囲には，代替地なんていう用地を見つけ出すにはこれこそ無理なことでございます。 　駐輪場用地を明け渡してしまえば，回転率を考慮すると，千数百台の自転車が行き場をなくして放置される可能性は，煙の下の火を見るより明らかであります。 　このような施設が位置する土地を明け渡すか買い取ってほしいという清算事業団の申し入れを「はい，ごもっとも，そうでがんすか。」と言って素直に受け入れるべきなものでしょうか。広島市は，清算事業団から申し入れに対して，来年の３月末までに態度をはっきりさせるという回答をされているようであり，現在，検討をされていることと思いますが，次のようなこともぜひ参考にしていただきたいと思うのであります。 　先ほど申しましたように，市内には旧国鉄用地を借り受け，市営駐輪場を整備しているところが21カ所あり，問題の３カ所を除いて残りの18カ所の土地はＪＲに引き続かれ──引き継がれ，従来どおり市が借りて駐輪場として使用しております。 　ここで私が疑問に思うのでありますが，その一つは，市営駐輪場21カ所のうち18カ所については必要で，問題の３カ所については不必要と言われる理由は何であるか。 　また，あと一つは，なぜＪＲが設置している駐輪場は必要で，本市の設置している駐輪場は不必要とされるのかということであります。 　当局におかれましては，駐輪場の設置経緯，利用状況を踏んまえ，断固として──した態度で交渉に臨んでいただきたいと思うのでありますが，現在までの駐輪場用地明け渡しの問題の話し合いの状況及び今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に，ＪＲに関係したもう一つの問題であります。 　先日の新聞に掲載されておりましたが，地下道建設に伴って，列車を徐行させるために増加する電気代を請求されたという問題であります。しかも，この地下道は，山陽本線五日市駅の西約1.5キロの地点に建設中で，この付近には踏切がなく，死亡事故が多発していた。そのために建設されるということを仄聞しております。 　その地下道の建設中に，この地点を通過する際，通常の列車の半分のスピードまで減速しなければならず，通過後再びもとのスピードまで加速するためには，電気代が余分にかかるというのがＪＲの言い分であるということであり，このために，ＪＲから徐行費7,000万ぐらい請求されていると聞いております。いかがなもんでしょうか。 　私鉄では，通常の列車運行が阻害された場合には，その損失には──損失に見合う補償を要求──請求することは確かにありますが，公共工事によって生じた損失を計算しても，いつもその全額を請求するのではなく，個々の事例によっては，金額は低くしたり，請求しないこともあるということであります。 　ＪＲには，損失の補償は私鉄並みに当然請求するという考えがあるようにも聞いておりますが，私鉄にいたしましても，公共工事による徐行にかかる費用を当然に請求しているとは限らないのであります。 　当局におかれましては，旧国鉄時代からこの地下道問題について話し合いを進めてきたと──きておられるということを聞いておりますが，現在はどのような状況で，また，どのような姿勢でＪＲとの交渉に当たろうとお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。 　次に，広島港築港100周年記念事業についてお尋ねいたします。 　広島港は，明治22年，千田県令により築港されて以来，戦前は軍港として整備され，戦後は26年に国の重要港湾に指定されるなど，海上旅客輸送の連絡基地，あるいは物資の流通拠点，さらには国際貿易港としての機能の拡充強化等の整備が行われてきたところであります。 　この広島港の築港100周年を記念して，来年４月から８月の間，大型イベントを開催する計画が進展中と聞いております。 　県，市，商工会議所等で実行委員会を設立し，内容については，講演会，コンサート，輸入品フェア，あるいは豪華客船の寄港ということですが，この具体的な事業内容，スケジュール，今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また，この記念事業のねらいは，臨海都市広島の重要施設でもある港の機能強化を地域ぐるみで推進していくことにあると思いますが，同時期に開催されます海と島の博覧会とどうタイアップしていくのか，また，これらのイベントによる経済効果についてもお聞かせいただきたいと思います。 　次に，西武鉄道グループによるリゾート開発についてお尋ねいたします。 　リゾート開発については，国が総合保養地域整備法に基づく民間活力を導入して，スポーツ・レクリエーションなどのため，滞在型リゾートのリゾート地域整備構想を打ち出し，また，四全総においても，海洋性の余暇活動に対応した地域整備を積極的に行うことが重要課題の一つとして大きく位置づけられているところであります。 　こうした状況の中で，先般西武鉄道グループが，金輪船渠と共同で大規模なリゾート開発を計画していることが明らかになりました。
   　この事業内容は，元宇品の旧宇品造船所敷地を一体的に開発し，大型リゾートホテルを建設するほか，金輪船渠が経営しているヨットハーバーを拡充し，テニスコートやレストランなどを備えた本格的なマリーナを整備するなどと聞いております。 　瀬戸内海は，内外に誇り得る資源であり，特に広島湾というのは，海洋レジャー基地として最高の条件を持った場所であります。 　西武鉄道グループの計画について，本市が進めておりますメッセ・コンベンションを含めた宇品・出島沖地区の開発と関連してどのように考えているのか，また，港湾計画の改定を控えて，これから県にどのように働きかけていくのか，お聞かせいただきたいと思います。 　また，これに関連して，最近は民間活力ということがよく言われておりますが，民活導入には，金余りで，金利の低い今が最良の時期だと思います。造船王国と言われた県内には，倒産や廃業などによる遊休地が多く，西武グループの事業展開を機に，県も本格的に再利用対策に乗り出すと言っておりますが，本市は臨海部における開発可能地区の活用，あるいは民活の導入についてどのように考えているのか，あわせてお聞かせ願いたいと思います。 　それでは，うんと身近に焦点を絞りまして，安芸区の道路の整備についてお尋ねいたします。 　道路は血管であるとも言われているように，都市基盤整備の中でも最も重要なものであり，都市づくりのかなめでもあると認識しているわけでありますが，安芸区の道路，とりわけ主要な道路の交通混雑は著しいものがあり，政令市昇格後８年経過した現在も，解消されるどころかますますひどくなっており，動脈硬化を起こしている次第でございますが，先日も新聞を見ますと，区別の普通建設事業費は，八つの区の中でも特に少なく，住民１人に概算された額は，多い区の半分にも満たない悲しい数字であります。 　別にひがんでいるわけではございませんが，もちろん，単年度比較だけでは，判断すべきではないことは十分承知しているところでありますが，海田町など周辺町との合併問題を抱えている安芸区といたしましては，合併の話がなされる中においては，「合併しても，大して何もしてもらえんじゃないか，道路も一つも整備してもろうておらんじゃないか。」まあこれぐらいはいいんですが，中には，「そりゃあ，議員さんの力がないけえ。」（笑声）というような声が，先日の記事が出ましてから，安芸区区内は騒然としているありさまであります。（笑声） 　こうした中で，区内幹線道路の整備について３点ばかり質問させていただきます。 　これに関しては，毎度のことで，安芸区同僚議員から，いつか同じ趣旨の質問がなされているわけでありますが，その後の状況の変化と市としての取り組みに対する姿勢について，意欲的な回答を期待するものであります。 　まず，国道２号のバイパスである東広島バイパスの建設についてであります。 　安芸地区から市中心部へ入る道路は，国道２号と安芸区役所前を通り広島へ至る県道広島海田線の２本だけでございます。この道路の慢性的な渋滞は，既に先刻御承知でありますので，説明を省略させていただきますが，東広島バィパスが都市計画決定されたのは昭和49年であり，自来14年になりますが，安芸地区では橋脚１本すら見ることができません。 　安芸区の皆さんは，東広島バイパスの早期建設に大きな期待を寄せており，とりわけ瀬野川地区の下水道整備のためには，一日も早く完成を望まれるところであります。 　市としては，毎年，毎回──毎回国に対してその整備について要望されているところであり，そのかいあって，昨年12月，市長さんからは，建設省の第10次道路整備５箇年計画の中に整備促進を図るよう位置づけられた旨を答弁あったわけであります。 　また，市においても，今年度予算に東広島バイパスのアクセス道路新設のための設計費を計上されたことは高く評価するものでありますが，まず，このアクセス道路整備の見通しはどうか，次に，今後の東広島バイパスの事業計画についてどうなっているのかお聞かせいただきたい。 　さらに，これの早期整備を図るために祇園新道において見られたように，市が国に対して積極的に協力をする意思がおありなのかどうか，また，このバイパスに関連し，現在，県において施行されている海田大橋を含めた広島南道路の計画はどのようになっているのか，あわせてお尋ねしたいと思います。 　２点目は，国道31号のうち，昭和47年に都市計画決定されている矢野坂線の整備についてであります。 　国道31号線は呉方面からの車両や，矢野安浦線から合流してくる熊野方面の車両に加え，60年に完成した東部流通工業団地の業務用車両が発生し，朝夕はもとより昼間においても団地の出入り口から広島方面に向けての交通渋滞は──が慢性化しております。 　団地への企業進出はまだ続いておりますので，今後とも国道31号の一層の渋滞を避けられないと──渋滞は避けられない現状であります。 　矢野，坂の整備については，坂町域は順次進んでおりますが，渋滞が著しい矢野地区においては遅々として進んでおりません。 　今後の事業計画はどうなっているのかお聞かせ願います。 　３点は，朝のラッシュ時における交通渋滞が市内ナンバーワンの矢野安浦線についてでありますが，この路線は県の有料道路としての整備と，土地区画整理事業との関連において，矢野安浦線バイパスとして既に建設に着工されているところでありまして，このことは区民におきましても喜びとするところであり，深く感謝を申し上げる次第でありますが，計画どおり昭和65年完成の見通しがあるのかどうか，進捗状況を含めてお聞かせ願いたいと思います。 　先ほど来申し上げましたように，道路は都市基盤施設の中で最も重要な施設でありますが，安芸区においては，このほか下水道，公園等の都市施設においても早期に整備する必要があるわけであります。中でも，今年度から本格的に調査が始められている鉄道の連続立体交差は，市街地の再開発とあわせて実施することにより，すばらしいまちづくりができるわけでありまして，大きな期待を寄せているものでありますが，先ほどの道路問題，そして何よりも東部地区の拠点として整備を図る上で大きく立ちはだかるのが，行政体の異なる地区が存在することであります。 　そこでお尋ねしたいのが，周辺町との合併計画の中で，特に安芸区につながりが深い海田町との合併についてであります。 　広島市は，周辺19町村との合併を計画し，昭和46年４月の沼田町を皮切りに，50年３月までに13町村の──との合併が行われたわけでありますが，その後は60年３月の五日市町との合併だけでありまして，一向に進展しておりません。 　とりわけ，安芸地区にありましては，海田町，熊野町，坂町の３町，並びに東区との関連における府中町が未合併のままでありまして，地形的に行政区域が分断されているために，都市基盤施設の整備などに大きな支障を来しております。特に，海田町は，安芸地区の中央に位置するとともに，東部地区における重要な拠点でありますので，早急に合併を実施しなければならないことは，皆さん共通の認識ではなかろうかと思うのであります。 　市長さん，４期就任の所信表明においても，周辺町との合併を強く働きかけていくと表明され，昨年７月には海田地区を中心とした都市整備構想案を海田町に提示されるなど，積極的に行動されておりますことに敬意を表するもんでありますが，残念ながら現在まで実を結ぶことができず，切歯扼腕の思いがするものであります。 　御承知のように，この５月には海田町長が無投票再選されたわけでありますが，再選の際の発言を見ますと，合併は機運が熟す時期を見きわめて検討したいというものでありまして，少なくとも，当面，合併への積極姿勢は見出すことができません。 　八つの区の中でただ安芸区のみ建設の見通しが立っていない区民文化センターは，海田町との合併を考慮していて，その時期をうかがっていると承知しているところでありますが，海田町においては，広島市の区民文化センターと遜色のない総合文化センターを建設することとして，その建設計画調査委託料を昭和63年度予算に計上するとともに，この３月には調査特別委員会も設置され，昭和66年度完成を目途に検討が進められていると仄聞しているところであります。 　このような現況に接しているとき，お互いに合併問題意識は持ちながら，現実には一体性のない施策が進められようとしているわけでありまして，このことは将来において大きな禍根を残すことがあると思えてなりません。 　市長さんは，このような現実をどう受けとめておられるのか，また，昨年，海田町に対して市制100周年を一緒にお祝いしたいと申し出られたことについて，現在も昭和63年度中の合併を目途としておられるのかどうか，そのためには，海田町に対してどのような対応をなされるつもりであるのか，さらに，よしんば海田町の合併が実現できない場合において，東部地区における拠点整備はどのように進めようとしておいでなのかお聞かせ願いたいと思います。 　最後になりましたが，国立療養所畑賀病院の存続についてお尋ねいたします。 　昭和61年１月，国において国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針が発表され，全国的な問題となっているのは，記憶に新しいところであります。 　とりわけ，本市においても国立療養所畑賀病院が統合，あるいは廃止になるのではなかろうかという心配があり，医療機関の全くない畑賀地区において大きな社会問題となっているところ，御承知のとおりでございます。 　地区医療のかなめである畑賀病院をぜひ存続させてほしいという請願書も提出され，厚生委員会では再三御審議されたところであります。しかし，この請願は，審議未了となっており，地域の医療に支障を来さないよう努力するとは言われているものの，住民は再度不安に駆られているのであります。 　前向きな発言がありながら，なぜ不安なのかと申しますと，一つには，具体的な計画案が示されないこと，もう一つには，市の動きが住民に全くわからないことであります。 　確かに，現段階において具体的な案を示すことは困難であるとは百も承知であります。しかし，市が今どのようなことを検討し，また，国に対して働きかけているのか，明らかにしてほしいわけであります。 　また，市長さんは，前回の選挙戦の中で，地元住民に対して，何らかの形で存続すると約束しておられたようであります。この場で，今もその気持ちには変わりがないということを再度明らかにしてほしいと思います。 　特に，住民が最も心配しているのは，日常の病気に対応できる医療機関としての位置づけがなされるかどうかということでございますが，その点十分考慮してこの問題に対処されることを特にお願い申し上げる次第でございます。 　いろいろ申し上げましたが，市長を初め各関係局長には，骨のある御答弁を御期待，お待ちするものであります。 　御清聴心より感謝いたします。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの松浦議員の質問の中で，安芸区の道路整備についていろんな角度から御質問がございました。私と建設局長とで分担しながら御答弁申し上げたいと思うところでございます。 　東広島バイパスの建設でございますが，これは何と申しましても，国道２号線のバイパスといたしまして，広島都市圏の主要幹線道路の一部を構成する道路でございまして，中央テクノポリス，新広島空港等と連絡し，都市の活性化を図るための重要な道路である。しかし，今まで諸般の事情がございまして，なかなか国の予算がそこまで回らなかった。例えば，祇園新道を促進するということもございます。 　そういうような関係で今日まで期成同盟会の会長の市長といたしましてもいろいろ手を尽くしてまいりましたが，先ほども御指摘がございましたように，昨年現在の国道２号，広島──東広島バイパス瀬野地区を中心といたしまして，現在の国道２号は慢性的な交通渋滞を来しておるのは御承知のとおりでございまして，いずれにいたしましても，これは抜本的な解決策として，国におきましては既に東広島バイパスの事業に着手されているところでございますが，本市といたしましても，従来からの経緯にかんがみまして，その整備促進を強く国に要望していき，今後もその促進方については最大の努力をしなければならぬと，このように考えているところでございます。 　昨年，海田町南大正町から安芸区上瀬野一丁目までの間約9.6キロメートルが建設省の昭和63年度からの第10次道路整備５箇年計画の中に位置づけられておりまして，早期整備が期待されるところでございます。 　現在，国の方におきましては，本道路の早期完成を図るため，以前からやはりこの地区──このバイパスにつきましては，有料化についても検討がなされておりまして，本市といたしましても，事業実施に当たって積極的に協力しながら早期に開通するように努力をいたしたいと思うところでございます。 　また，東広島バイパスに接続する広島南道路でございますが，この南道路は，東広島バイパスと広島岩国道路を連絡する広島都市圏の骨格となる主要幹線道路でございまして，海田町から廿日市まで約23.4キロメートルの計画でございまして，現在海田から宇品間の8.6キロメートルについて，都市計画決定を行うべく地元説明等諸準備を精力的に進めているところでございます。 　本道路につきましても，東広島バイパスと同様に早期に整備を図る必要があると考えておりまして，国，県と協力して市も積極的に早備──早期に──早期整備に努力する考えでございます。 　また，東広島バイパスの建設について，アクセス道路の整備の見通し等々，これに関連する道路問題につきましては，建設局長の方から答弁させたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　福島助役。 ◎助役（福島隆義君）　西武鉄道グループによるリゾート開発構想についての御質問にお答えいたします。 　金輪船渠株式会社は，造船不況の中で昭和52年に倒産し，会社更生法の適用を受け，今日まで会社再建に努力されてきておるところでございます。 　現在の操業状況は，元宇品側における船台は休止されまして，ヨットの停泊所であるとか，あるいは物資の置き場に利用されております。面積3.3と約１万坪の土地があるわけでございます。 　金輪島の船台におきましては，従業員約120人で，船舶の修理を行ってきとるわけでございます。 　このような中におきまして，金輪船渠とされましては，会社再建，または業務の提携先等につきまして，いろんな検討模索を今日までされてきておるわけでございます。 　この過程におきまして，最近，西武鉄道グループが瀬戸内海におけるリゾート開発の意向があるということで急速に大筋において話が──大筋の合意がされまして，現在具体的な協議が進められておるところでございます。 　このような状況のもとで，今月の８日に市，県におきまして金輪島船渠及び西武鉄道グループのそれぞれの代表者の方から開発構想の概要について話を聞いたわけでございます。 　その内容は，第１点は，金輪島における──側における造船は，修繕のみならず，新造船も含めて再建，継続するということが第１点でございます。 　第２点におきましては，空き地になっております元宇品側につきましては，リゾート志向のマリーナつきの大型ホテルを建設したいということでございます。これらの事業は，いずれも金輪島船渠と西武鉄道グループが企業提携して共同で行うという趣旨でございます。 　この西武グループと金輪船渠の共同提携による造船の再建につきましては，広島市にとりましてはもとより，産業経済の振興上好ましいことで，歓迎するものでございます。 　また，元宇品の宇品造船所の跡地計画につきましては，基本的には今後の瀬戸内海のリゾート開発という観点から，また広島市，とりわけ宇品地区の活性化に役立つものと考えております。 　今後，具体的な協議が進められていくことになろうと考えますが，御指摘のように，メッセ・コンベンション拠点施設の整備を含め，今後の宇品地区の開発構想との調整，また，臨港地区の見直し等々，多々課題があるわけでございます。 　本市といたしましては，関係行政機関とも十分調整をとりながら，また，地元関係者を初めの方々とも協議して対処してまいりたいと，このように考えております。 　また次に，臨海部における開発可能地域の活用，あるいは民間活力の導入についてどのように考えているかという御質問でございます。 　21世紀に向けた広島の発展を考えた場合，臨海部，広島湾あるいは瀬戸内海を臨んでの開発整備は重要な課題であると認識いたしております。今後，新しい海洋レジャー・リゾート・レクリエーション空間としての利用が期待できるものと思っております。 　また，メッセ・コンベンション拠点施設の整備など，新しい都市空間と申しますか，都市の形成にも役立つものと考えております。 　また，国際化に対応した港湾機能の整備も行う必要があろうと思います。 　４番目としまして，だれもが楽しめる水辺環境の整備という課題があるわけでございます。 　また，そういう娯楽・レクリエーションのみならず，海と陸に面した良好な住宅環境ということも考えていく必要があろうかと思っておるわけでございます。 　これらにつきましては，行政だけではなく，当然，民間活力を積極的に活用いたしまして，開発可能地域の整備を図っていく必要があるわけでございます。 　今後ともこのような姿勢で取り組んでいきたいと思っておりますので，御理解願います。 ○副議長（米田十郎君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（石橋正行君）　海田町との合併関連の御質問についてお答えいたします。 　まず第１点，合併についてお互いに問題意識を持ちながら，合併が実現していない現実をどう受けとめるかという趣旨の御質問だったと思います。 　御案内のように，海田町との早期合併につきましては，これまで種々働きかけをしてきたところでございますが，遺憾ながらいまだ合併についての具体的な取り組みに至っておりません。 　こうした状態が，安芸地区の一体的な整備と発展を阻害し，拠点づくりの上でも大きな問題であることは御指摘のとおりでございまして，市としても，我我といたしましても重要な課題として受けとめておるところでございます。 　次に，昭和63年度中の合併の見込みとその対応についての御質問でございますが，昨年３月，市長就任のあいさつに際しまして，市長の方から海田町に対し，昭和64年の市制100周年を一緒に祝いたいと申し述べるとともに，海田地区を中心とした都市整備構想案を提示するなど，早期合併に向けましてこれまでさまざまな働きかけをしてきたところでございますが，残念ながら現時点では昭和63年度中の合併の感触は得ておりません。 　今後とも，東部地域の一体的な整備を図る上でも，海田町は重要な拠点地区でございますので，引き続き努力してまいる所存でございます。 　次に，海田町との早期合併が実現しない場合，東部地域の拠点整備についてはどうするのかという趣旨の御質問がございました。 　このことにつきましては，昨年７月，町へ示しました海田地区を中心とした都市整備構想案の中で，基本的な考え方なり構想を明らかにしたところでございますけれども，整備に当たりましては，本市と海田地区との連携と，適切な機能分担を図ることが必要でございますので，合併年次の具体的な見通しが明確でない現時点で申しわけなく思いますけれども，今後とも海田町との合併動向を十分に踏まえ，かつ，早期合併に向けて精いっぱいの努力をしていくということで，御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　衛生局長。 ◎衛生局長（吉田哲彦君）　国立療養所畑賀病院の存続についての御質問にお答えいたします。 　国立療養所畑賀病院は，御案内のとおり，昭和８年の開設以来今日まで，その地域に密着した基幹的な病院として，地域住民の健康管理，そして，医療に極めて重要な役割を果たしてきた病院として私ども認識しておるところでございます。 　国におきましては，昨年の９月に，国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律というものが成立したことによりまして，今後，全国におきまして，統廃合が推進されていくものと考えておりますが，畑賀病院につきましては，現在までのところ，統合の時期，統合後の後施設の活用方法等について具体的なものは全く発表されておりません。また，本市に対しましても，具体的な協議は現在まで何らなされておりません。 　本市といたしましては，ただいま申し上げましたように，畑賀病院のその地域におきます重要性は十分に認識しておりますので，この問題につきましては，今後の国の動向，あるいは国の出方，さらには他の統廃合対象施設の動向，こういったものを十分に調査をしながら，私どもとしては地域の医療に支障を来さないよう，万難を排しながら対処してまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（青井靖夫君）　ＪＲに関する問題，それから築港100周年に関する問題，安芸区の道路の問題，数点ございましたが，順次説明──お答えさせていただきます。 　ＪＲに関する駐輪場のことでございますが，議員御指摘のように，本市がＪＲ駅周辺に旧国鉄から土地を借りまして設置している21カ所の駐輪場のうち，広島北口第二，安芸中野駅及び瀬野駅の３カ所の駐輪場については，昭和62年４月から──４月１日からこの敷地が国鉄清算事業団の所有に属することになり，現在，買い取りか返還かのいずれかを求められているのが現状でございます。 　これらの土地は，鉄道事業本来の用に供する土地ではなく，また，一団の土地で，債務返還のために売却することが容易であるとの判断で，清算事業団に属することとなったと聞いております。 　本市としましては，これらの駐輪場は，他の駅周辺駐輪場と同様，通勤通学等で鉄道を利用する人々が主として利用していることと，また，ＪＲ駅周辺の良好な生活環境を確保すること等のため，鉄道がある限り必要不可欠な施設との考えから引き続き貸与してくれるよう交渉するとともに，広島県市長会，全国市長会を通じましても，強く要望してきたところであります。 　しかし，合意に至らないまま，本年３月，とりあえず昭和62年度分の借り上げについて，昭和64年３月31日までに本市として土地を買い取るか，返還するかの態度を決定することを条件に契約を締結したものでございます。 　本市としては，これらの駐輪場がこれからも必要不可欠なものであると認識していることについては，先ほど申し上げましたとおりでございまして，現在関係各課により，今後の方針案の作成のため協議しているところでありますが，このような問題は，本市だけの問題でないので，他都市等ともよく連携をとりながら，この問題の解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に，五日市駅地下横断歩道の建設に伴いまして，ＪＲが請求した運転徐行費とは何かというような内容でございます。 　この御質問の運転徐行費については，工事期間中当該工事区間を車両が安全に通行するため徐行することにより生ずる減・加速の動力費用であります。この費用は，旧国鉄時代は免除とされていたわけでございますが，民営化に伴い，他の大手私鉄と同様に徴収することが原則とされており，本市といたしましても，やむを得ず費用負担をすることとしたものでございます。御理解賜りたいと思います。 　次に，広島港築港100周年記念事業についてでございます。 　本市では，宇品築港の偉業をなし遂げられた故千田貞暁翁の命日に当たる毎年４月23日に宇品築港の記念式典を主催し，その御遺徳をしのんでいるところでございます。来年はちょうど100周年に当たることから，本市と広島県及び地元千田翁遺徳顕彰会等とで記念事業を共催するよう協議を進めているところでございます。 　この記念事業を行うに当たっての基本的な理念は，市民に広島の発展の礎である広島港の役割を再認識してもらうとともに，広島の未来像には広島港の発展が重要な役割を果たして──果たすということを市民の皆様に訴えていきたいという考え方でございます。 　なお，具体的な事業といたしましては，昭和64年４月23日の宇品築港記念式典を中心としまして，７月の海の祭典にかけてどのようなイベントを開催するか，また，海との──海と島の博覧会とどのように進めていくかというようなことにつきまして，現在，関係者と協議検討をしているところでございます。 　次に，安芸区の道路整備でございます。
   　東広島バイパスの建設について，アクセス道路の整備の見通しはどうかということでございます。 　東広島バイパスへのアクセス道路の整備につきましては２カ所考えており，１カ所は一貫田地区で，既に都市計画決定がなされておりますが，他方平原地区においてはルート選定等の検討を行っておりまして，早急にルートを決定し，それぞれ64年度から用地買収等を行いたいと考えております。 　なお，このアクセス道路は地域の主要生活道路のみならず，瀬野川地区の山間部を通る東広島バイパスの工事用道路も兼ねているために，当バイパスの整備促進のために早期に整備する所存でございます。 　次に，国道31号の矢野坂線の事業計画はどうなっているかということでございます。 　国道31号線は，広島市と呉市を結ぶ主要な幹線道路でありまして，両地区の産業活動及び沿線の日常生活に大きく寄与する道路でありますが，御指摘のように，近年交通渋滞が慢性化しておりまして──いうのが実情でございます。 　このため，国におきましては，国道31号線の拡幅を行っているところでありまして，海田町から矢野町熊野分かれ交差点の間については既に拡幅改良されております。現在，熊野分かれ交差点の広島方面を２車線とするための用地買収を行っておりまして，昭和64年度には工事を完成させる予定でございます。 　本市といたしましては，残る区間についても早期に整備を図るよう引き続き国に対し強く要望する所存でございます。 　次に，矢野安浦線バイパスは計画どおり昭和65年度完成の見通しがあるのか，また，進捗状況はどうなっているのかとの御質問でございます。 　本市の東部地区における幹線道路である矢野安浦線は，線形が悪く，幅員も平均７メーターから10メーターと狭隘なため，慢性的な交通渋滞が生じております。 　この抜本的な対策といたしまして，本市，広島県道路公社及び広島市矢野土地区画整理組合の３者が一体となりまして，海田湾埋立地内から熊野字平谷に至る，延長約5.9キロメートルを矢野安浦線バイパスとして整備を図ることとしております。 　当該バイパスの整備状況といたしましては，昭和60年度に海田湾埋立地内のバイパス拡幅用地約１万平米を買収しておりまして，国道31号及びＪＲ呉線をまたぐ橋梁についても，昭和62年度に上下，下部工に──上・下部工に着手しております。 　また，区画整理事業においては，既に造成工事に着手しておりまして，有料区間となる広島県道路公社施行区域においても用地買収が完了いたしておりまして，現在，工事を進めているところであります。 　今後とも，地元住民の御理解と御協力を得ながら事業の推進に鋭意努力し，昭和65年度末には全線の開通を図ることといたしたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（米田十郎君）　42番。 ◆42番（松浦弘典君）　いろいろと申し上げました。どれをとっても時間を要する問題ばかりでございます。じっくりひざ詰めで話したいと思いますが，ただ一つ気になるものが海田の問題でございます。 　もう私もこれを最後の海田の問題の質問にしようと思っておりますが，昨年７月に最前申し上げたように，都市整備構想案，海田地区を中心にして，この釣り書ですが，これの中に，まあ目録ですよね，嫁にもらいに行く目録の中では，海田へ区民文化センターを，これはまあかねがねの話でございますが，だけど最初に申し上げたように，遜色ない総合センターをつくるんだということを向こうでは言うとるんでしょう，ねえ。目録の中へゴシックで，これをね，おたくへつくるんだいうことをしとる中で，そんなものはうちでつくるんだという，まあ早く言えば断り状ですよね，これを物理的にやってこられたということをやはりどう考えておられるんか。今度は手をかえ品をかえていくにはもう区民センターはだめですからね，つくる言うんですから。目玉商品である区民センターはだめじゃ言うんですから，ひとつ手をかえ品をかえてやられるんならどうぞやってください。だけど，私は，悲しいかな，もうこの質問はきょうで最後にします。 　老婆心ながら申し上げたいと思います。 　以上。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時33分休憩 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　午後３時58分開議 　　　　　　　　　　　　　出席議員　40名 　　　　　　　　　　　　　欠席議員　24名 ○副議長（米田十郎君）　出席議員40名であります。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。28番鈩谷君子君。 　　　　　　　　　　〔28番鈩谷君子君登壇〕（拍手） ◆28番（鈩谷君子君）　きょう最後の発言者となりました。いましばらくおつき合いをお願いいたします。 　私は，日本社会党市会議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 　世界各地に核戦争に対する危機感が高まり，ヒロシマを原点とする反核運動は，核凍結という時代から昨年末以来の米ソ両国の核軍縮交渉の進展で核廃絶という新しい時代が始まりました。今回踏み出した核廃絶への歩みを一歩も後退させないというヒロシマの心を心とした強い姿勢を世界に示していかなければなりません。 　そうした中で，市長さんは第３回国連軍縮特別総会に出席され，ＩＮＦ全廃条約に触れ，これは史上初の核兵器削減条約であり，高く評価する，包括的な軍縮を目指し，核保有国による核兵器削減交渉が進められるよう希望すると，核軍縮の一層の推進を要請され，核実験の即時全面禁止条約の早期締結，世界の指導者，青少年の広島訪問，被爆地広島に平和と軍縮に関する国際的な研究機関の設置の３点を提案され，世界平和実現に向けてヒロシマの心を訴えられました。国内外において，このように平和のために努力しておられる市長さんの姿勢に対し，心から敬意を表するものでございます。 　そこで，まずお尋ねいたしますが，被爆地広島に平和と軍縮に関する国際的な研究機関の設置を提案されておりますが，これは具体的にはどのような構想を持たれ，提案されているのか，お聞かせください。 　私は，61年９月議会で，軍縮はまず人間の心を持って被爆地を訪れ，被爆の実相を確認することが出発点であり，ぜひとも軍縮の首脳会談が広島で開催されるよう，広島の市長として，その実現に向けて具体的な例を挙げながら，現実的な働きかけをするべきだと申し述べたところでございます。 　市長さんは，さきのＳＳＯＤⅢでの演説の後，米国国連代表部を訪ねられ，ジュネーブ駐在のマックス・フリーダスドルフ軍縮大使に対し，ジュネーブで開いている軍縮会議を広島・長崎市でも開催してほしいと要請してこられました。市長さんは，以前から広島での首脳会談を訴えられており，８月６日の平和宣言でもそのことを訴えられておるところでございます。核廃絶と恒久平和を実現していくためには，米ソあるいは核保有国の政治指導者は，広島の実相をまず感性でしっかりと受けとめてもらうことが，市長さんのおっしゃられる核による抑止の悪夢から目覚め，核兵器廃絶の思いを強くすることでありましょう。広島での軍縮会議の開催について，願望の意思表明だけではなく，その実現に向けて具体的な取り組みについて，市長さんの決意のほどをお聞かせください。 　次に，女性平和会議についてお尋ねいたします。 　子供たちに平和な未来を保障するために，またみずからの生存を保障するために，軍縮と核廃絶，そして恒久平和の実現を目指していかなくてはなりません。そのために，子供の命を産み，はぐくむ女性にまず広島を訪れていただき，平和を求める心を地域に，あるいは世界に向かって結実させていくことが大変重要なことであろうと思います。 　このたび，ひろしま21世紀女性プランが──ひろしま21世紀プランが出されましたが，その中にも，女性は，これまで平和・核問題の分野において目覚ましい活躍をしており，今後とも核廃絶の機運を醸成する上において，女性の働きは一層重要になる。この意味において，日本及び世界各国から平和・女性問題のリーダーを広島に招き，女性の立場から見た平和に向けての女性の役割に焦点を当てたシンポジウムの開催を検討することが盛り込まれています。 　私は，そのことを昨年９月議会において強調し，女性平和会議が開催されるよう御提案申し上げました。本年は，青年国際平和シンポジウム，そして，明年は，第２回世界平和連帯都市市長会議などが開催されます。続く65年にはぜひとも女性平和会議を開催していただきたいと思いますが，市長さんのお考えをお聞かせください。 　消費税についてでございますが，既に質問がありましたのですが，改めて市長さんの御所見を承りたいと存じ，お尋ねします。 　臨時国会の一大焦点となるであろう税制問題についてでありますが，考えてみますに，古今東西，政治というのは，だれからどのような方法で税を取り，それをだれのためにどのように配分するかということが基本なのでございます。 　今回の政府の導入しようとする消費税は，すべての人たちの生活の全面にわたって，つまり赤ん坊から障害者，お年寄りに至るまで税負担を強いるものであり，決して公平な民主的税制ではありません。また，ますます中央集権化するものであります。大型間接税導入はしないという公党の公約違反であるということは言うまでもありません。 　我が党は，政府にこれの撤回を強く求めるものでありますが，市民生活にも多大な影響を及ぼし，また，地方財政にも相当の影響を招くと言われているこの消費税について，どのようにお考えか，御見解をお尋ねします。 　次に，婦人問題についてお尋ねいたします。 　国連婦人の10年も余すところ少なくなった昭和58年12月議会で婦人の地位向上を進める上において，婦人施策の指針の策定，つまり広島市の婦人行動計画を作成し，おくれている婦人施策に取り組まれるよう御提案申し上げました。 　あれから５年近い歳月が経過したわけですが，自来，行政当局を初め各方面の御尽力により，さまざまな社会変化が予測される21世紀に向けて広島市が取り組むべき婦人関連施策の指針である21世紀女性プランが作成されました。今後，このプランが着実に推進され，女性がその能力を十分発揮し得る社会を築くための積極的な取り組みが進められなければなりませんが，内容を見ますと，大変盛りだくさんなものになっております。これの実現に向けて，どのように取り組むのか，まずお聞かせください。 　これらの計画は，もちろん民生局のみならず，全庁的に有機的な連携を図りながら実施していかなければならないのは当然でありますが，その中心的な役割を果たすのは，やはり民生局，とりわけ婦人行政を担当している青少年婦人対策課であります。ところが，婦人問題に関する職務スタッフは，わずか２名にしかすぎません。この立派なプランを単に机上のプランに終わらせないためにも，組織，スタッフをもっと充実させて推進しやすい体制とすべきと思います。 　ちなみに，他の政令市の例を見ますと，ほとんどが五，六名の体制で独立して組織を設け，婦人行政の推進に力を入れておられますが，このような組織になっていないのは，京都市と広島市だけであります。 　女性を取り巻く諸問題の解決には，体制の一層の整備充実を図っていかなければならないと思いますが，どのようなお考えをお持ちか，お聞かせください。 　次に，女性職員の登用についてでございますが，これの登用率は，大体９％程度を推移してきていますが，その中で行政職で見る課長職以上になりますと，男性に比して0.75％という大変寂しいものでございます。全体の役付職員も，本年度は昨年度に比べわずかながら落ちています。前年を下回ることなく，女性の地位向上に一層努力されたいと思います。 　次に，女性職員の海外派遣研修についてでございますが，国際平和都市を掲げている広島市の職員が海外へ出張し，海外の風土，文化，制度を自分の目で見，肌で感じ取って，その得た知識を職務に生かすことは非常に有意義なことと思います。 　この観点から，年々職員の派遣もふえていますが，残念なことに女性職員の派遣数は，過去５年間平均で男性に比して２％という低い数値であります。せめて現在の管理職の男女比９％までは派遣して女性の国際感覚の醸成と国際理解の促進を積極的に進めるべきだと思いますが，あわせてお聞かせください。 　次に，住宅問題についてお尋ねいたします。 　広島市では，昭和61年度を新年度とする第２次住宅建設５か年計画を策定され，その基本目標として「居住水準の向上」「地域に根ざした住まいづくり」「魅力ある都市居住空間の創造」「住宅産業の振興促進」を掲げ，広島市民のゆとりある住まいづくりと快適なまちづくりを目指し，良質な住宅取得及び良好な住環境の形成を計画的に推進するための諸施策を講ずることとしています。 　その第１の目標である居住水準の向上の施策体系の一つとして公営住宅の建設を設定し，その具体的対応策として住戸改善，増改築事業の実施，高齢者・心身障害者等への配慮を定めておられます。 　私は，この観点から，基町高層市営アパートの問題についてお尋ねしてみたいと思います。 　都市整備局の事業概要によりますと，「これら基町高層市営アパートの特色は「く」の字型の住棟型式を用い，従来の型式と比較して日照，通風の確保等の住環境がすぐれて」おり，「当時の市営住宅としてはユニークなものとして注目された。」と，このように記載されております。 　確かに当時の市営住宅としてはユニークなものであったかもしれませんが，居住面積の面から見たときいかがでしょうか。昭和43年ごろといえば，まさに住宅が不足していた時代で，質的な面よりも量的な確保が先行したことは，その時代の要請でいたし方ないことであったかとも思います。 　しかし，時代とともに住宅規模の水準は向上し，多くの市民が健康的で文化的な住生活を享受している中で，公営住宅においては，最低居住水準に達しない率が高く，この改善が図られなくてはなりません。 　基町高層市営アパートと持ち家とを比較してみても比較の対象にならないので，市営住宅に限定して具体的に数字で比較してみますと，この建物が建築されました昭和43年における市営住宅全体の平均床面積は，１種で43.78平米，２種で38.71平米でしたが，61年では１種で65.72平米，２種で59.81平米となっており，１種で約1.5倍，２種で約1.6倍という広い住宅が提供されるようになりました。 　ところが，基町の１戸当たり平均床面積は37.59平米で，市営住宅全体の平均床面積の２分の１程度というのが実態でございます。こうした現状の中で，58年の住宅統計調査による評価の中で，住宅そのものに対する不満率は48％という高い数値を示しています。 　その内容は，住宅の広さ，部屋数，収納スペースといった不満で，ゆとりある住まいづくりと快適なまちづくりを目指す住宅施策とは裏腹に，現実に対する直接的な不満の露呈であると言えましょう。住環境の質の向上に対する居住者のニーズは高く，予想される高齢化社会に対応して一層の住宅整備を進める必要があります。 　昨年７月，市内に居住する高齢者の生活実態と意識に関する調査によると，子供と同居しない傾向が強くなっております。そしてまた，今後の住み方の希望として，「一人で身の回りのことができなくなってからどうするか」という質問に対して，無回答が36％強もあり，これは住宅事情の要因もあるというふうに分析をされております。子供と同居したい意思はありながらも，同居できない住宅事情が片方にあることを如実に示した数値と思われます。 　特に，基町住宅の場合，65歳以上の老齢者の入居率は17.54％と，広島市の老齢人口比9.17％を大幅に上回り，しかも，これらの人は子供と同居していないという実態があるわけでございますが，これも住宅が狭いということに一因があると思います。 　これらの観点から，広い住宅を提供していくことが必要と考えます。具体的には，かねてから機会をとらえて御提案申し上げておりますように，2戸を１戸に，あるいは３戸を２戸にして，広い住宅を提供し，居住性を高めるとともに，親との同居ができる住宅とするための改善に取り組まなければならないと思います。 　この改善に当たっては，地域住民の意見を十分に反映させながら年次的，計画的に進めていかなければなりませんが，どのようにお考えか，お聞かせをください。 　次に，土地の有効活用についてお尋ねをします。 　御承知のように，広島市の市域面積の約70％強は山林，農地で占められており，宅地，商工業地はわずか６％というのが現状でございます。 　このような状況下における広島市において，とりわけ中央部の限られた市有地については，周辺建物との調和を考慮しながら，より高度利用を図り，都市の景観を整えるとともに，市民の利便性に立って施設の設置を進めていく必要があります。 　このような観点から，市の施設の用地を見たとき，高度利用を図らねばならない代表的な例の一つとして，中央通り南端でまさに一等地であります中保健所用地ではないでしょうか。 　この保健所は，どこの区の保健所よりも古く，少々薄暗さを感じる上に，大変狭隘で，職員も区民も窮屈さをしのいでいるのが現状でございます。 　ちなみに，各保健所の床面積を職員１人当たりで見ますと，安芸保健所が一番広く，約55平米となっており，中保健所は南保健所に次いで面積が狭く，約29平米と安芸保健所の半分程度しかないのが実情であります。 　また，精神障害者の社会復帰を手助けする精神衛生指導センターにおいても同様でございます。センターの指導に当たっては，ゆったりとした空間を得ることは指導効果上大変重要な要素の一つであると思いますが，面接による相談室は狭く，指導上効果的だと言われるＬ字型のいすの配置もできず，対面方式で尋問室を思わせるようであり，また集団指導室の畳数は，１人当たり0.8畳と１畳にも満たない程度のものでございます。これでは満足な指導は行われないのではないでしょうか。 　こうしたことの解消を現状の敷地で求めるとするなら，建物を高層化することによって面積を広げる以外に方策はないと考えます。また，そうすることによって，他の市の施設をこの建物の中に設置することができます。例えば，市立看護専門学校であります。これは，先ほど種清議員の質問に対し，前向きの御答弁がなされておりましたが，その際あわせて十分なスペースをとり，従前からの検討課題となっております全日制課程の看護専門学校を設置することも考えられてはいかがでしょうか。この中保健所用地の有効活用については，早急に具体化を図らねばならない時期に来ていると思います。お考えをお聞かせください。 　次に，都市美の観点から歩道橋の整備についてお尋ねいたします。 　建設局で作成された「広島市の道路」というパンフレットの中に，「橋りょうの整備」という項目があり，このように書かれています。 　「橋りょうは市民生活に潤いを与えている重要な都市施設であり，機能的要件を満すとともに都市景観を高め市民に愛されることが不可欠です。」また，「都市環境の道路」の項目では，「本市では潤いのある街づくりを推進するため「広島市都市美計画」を定め，単に既存の環境の保全に務めるだけでなく，地域の特性に配慮したうるおいのある快適な空間を創出することを重要課題に掲げ，美しいまち広島の建設をめざしています。」その実現を図るため橋梁や街路灯などのデザイン化を進めていますと，こう書かれています。 　「水と緑と文化のまち─国際平和文化都市ひろしま」を目指す広島市の基幹的都市施設である道路，橋梁の整備を図る上で非常に結構なことと思います。そして，実際にも中島神崎橋であるとか，第１回手づくり郷土賞を受賞した横川橋，また現在建設中の鶴見橋など，都市景観を配慮したデザインの橋梁となっています。 　ところが，同じ橋でも道路にかかる橋──歩道橋についてはどうでしょうか。残念ながらこの歩道橋については，都市景観とか都市美という観点からの配慮は全然なされておりません。その最たるものは駅前の歩道橋でした。100万都市広島の表玄関の景観としては，まことにお粗末なものでしたが，これは，先般，駅前表口広場整備の一環として地下道に建設され，駅前再開発の問題は残っているものの，何とか体裁を整えることができました。 　しかし，市内の重要道路には，まさしく人が渡れればよいといった機能だけしか考えていない多くの歩道橋があります。例えば，この市役所前の鯉城通り，日銀の先にかかっている歩道橋，皆さん通勤の途中に１度よく見てください。町並みの調和など考えての歩道橋とは言えません。まさに，鉄のかたまりを横たえたような鉄橋といった感じですし，塗料もはげたところがあったりして，景観を損ねているとは思われませんか。この通りは，電線等の地中化が進み，街路樹も統一され，道路そのものの面目を一新しようというのに，これでは都市美が泣こうというものです。交通量の激しい道路を安全に子供や児童が横断するには，何らかの方策が必要ではありますが，これを歩道橋と決めつけるのはいかがかと思います。国道となると地下道も難しい問題もあろうかと思いますが，都市美の観点から，広島市のメーン道路ぐらいは地下道に変えていく働きかけをされたらと思います。 　どうしても無理なら，道路や橋梁と同じように，デザイン，色など，その地域の景観にマッチしたものに改修すべきだと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 　次に，江波山気象資料館についてお尋ねいたします。 　本年３月，江波山気象資料館整備基本構想が策定され，その具体化が着々と進められていることに，提案者として大変うれしく思っています。 　この建物は，建築意匠に特徴を持ち，市内でも残り少なくなった被爆建物であり，これを保存し整備することは，建物の歴史を大切にするすばらしい構想であり，大変意義あることだと思います。 　そこで，この施設が，市民にあるいは観光客にかたいイメージではなく，楽しくわかりやすく興味深いものとなるよう整備され，常に人々が集い，また来てみたいというような施設にしていただきたいと思います。 　例えば，展示物を見るだけの施設ではなく，実際に気象について体で体験できたり，簡単な測定が試みられるなどし，さらには，屋上に被爆後と現在を対比できるパノラマをつくるなどされるとか，屋上展示物にも力を入れて気象というテーマに特化しながら，地域性，例えば郷土の誇る江波の民話「おさんぎつね」なども取り入れるなど，趣向を凝らして整備してみてはいかがかと思います。 　また，この施設は，子供たちの科学する心を育てる学習の場となるもので，子供たちの意見を聞く会など持たれながら整備することも考えたらいかがでしょうか。 　いずれにいたしましても，この施設は桜の名所であり，眺望もすぐれ，人々が集う江波山公園のそばにあります。施設整備については，この公園の自然環境を大いに活用し，公園と一体的に整備していただきたいと思います。 　以上のようなことを御勘案の上，進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 　次に，文化行政についてですが，原爆によって市内の建物は破壊され，辛うじて残った被爆建物も43年たって次々に姿を消していく中で，日銀の移転計画が以前より具体化しつつあるやに聞きます。 　原爆の生き証人でもあるこの建物は，重厚な意匠，風格を持ったもので，都市美の形成に大きな役割を果たしてきましたし，その歴史性を将来とも広島の都市景観に与え続けることが望まれます。こうした建物は，広島の文化遺産として残していくべきではないでしょうか。 　広島の痛ましい経験は，単に広島市民だけのものではなく，世界じゅうの人の共有のものであります。その意味からも，被爆建物は後世に長く引き継ぐべきだと思います。 　また，たびたび申し上げていますが，このような意義を持つ建物なので，ぜひとも文学館として活用していただきたいと思います。これは，高い投資だとおっしゃられるでしょうが，以上申し上げたことを考慮され，ぜひとも実現していただくことを強く要望をしておきます。 　次に，堀内水の浄化についてでございますが，先ほど福島議員からも質問があり，同じ趣旨なので答弁は求めませんが，しかし，河川水を取水しての浄化対策などを含め，私が最初に質問をした61年９月議会では，あたかも築城400年には間に合わせるように抜本的浄化対策を講ずるという趣旨の答弁のように記憶しております。あれから２年を経過した現在も，依然として答弁に前進が見られないのは残念でなりません。早急に検討していただきたいと思います。
   　また，来年の築城400年には多数の観光客が広島を訪れるでありましょう。その人々の広島のイメージを落とさないためにも，対症療法的ではありますが，澄んだ水が見られるような対策を推進されることを強く要望いたしておきます。 　最後になりましたが，市長さんの議会に対する基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 　この問題については，質疑で詳しくお尋ねいたしますけれども，今回提案されております庚午橋立体橋の契約の締結について，その内容をお尋ねいたしますと，架橋の位置が当初提案された上流橋北側が中央部へ変わり，それに伴う架橋工法の変更をするというものでございます。 　議会でも中央部へかける方法を検討するよう意見がありながら，作業性に非常に制約があるということで，北側へ取りつけることが一番ベターだということで経過をいたしました。 　ところが，９月に補正予算が組まれてから数カ月して事態が変わったわけでございます。しかし，３月議会でも変更の報告がないまま現在に至りました。 　議会は，地方公共団体の重要な事項について意思決定をする権限を有する議決機関であります。もちろん，決定をする場合の権限は法律で定められていますが，予算の決定あるいは条例の制定を通じて地方公共団体の運営全般にわたって方針を決定することができるものと理解をいたしております。 　庚午橋の立体橋につき，工法，位置の変更がなされたのなら，予算を伴うことでありますし，事前に議会に報告がなされ，契約の締結の運びとなるのが本筋かと思いますが，いきなり契約の締結という提案はまことに不誠意な行政姿勢ではないでしょうか。 　また，駅前再開発にしても，3日前の記者会見で市長さんは，出店企画書について市議会で求められれば公表すると語っておられます。このことは多くの新聞に報道されているところでございます。先ほどの答弁では公表しないことと取り決められているとか，選考委員会の同意が必要とか，余りにも無責任な態度と言わなければなりません。 　議会軽視の問題は，過去にもいろいろ問題にされましたが，本来行政を推進するに当たって，車の両輪となるべき一方の議会に対して，行政を執行する立場の責任者である市長さんは，このことについてどのようにお考えなのか，御答弁をお願いして私の質問を終わります。 　なお，御答弁によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（米田十郎君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　平和問題について２点の質問がございましたので，御答弁を申し上げます。 　今回の第３回国連軍縮特別総会において，平和と軍縮に関する国際的研究機関の広島設置を，市長としてアピールの中の一つとして具体的に提案いたしました。世界最初の被爆都市として，世界の恒久平和の実現に貢献すべき使命を持っている広島市は，世界に開かれた平和研究機関を設置する場所として最もふさわしい都市であることから，これまで我が国政府及び関係機関等に働きかけてきたところでございます。 　その内容については，財団法人広島平和文化センター内に平和関係施設調査研究委員会を設け，現在検討を進めているところでございまして，まだ構想段階でございますが，一つ，核兵器被害研究，二つ，戦争と平和の文化・思想研究，三つ，軍縮と平和研究，四つ，平和のための開発研究等を行うほか，研修部門，情報部門の設置を考えております。 　また，先般の国連軍縮特別総会ＮＧＯの代表の一員から国連の核軍縮研究情報センターの広島設置の提言等もございました。これらと整合性を図りながら，その実現に努力してまいりたいと，このように考えているところでございます。 　次に，軍縮会議の広島開催について，どのような方法をとろうとしておられるか，こういう質問でございます。 　私は，かねてから機会あるごとに各国首脳や指導的立場にある人々にぜひ広島を訪れ，原爆被害の実相に触れてヒロシマの心を理解していただきたいと要望してまいりました。 　これにこたえて，ローマ法王・パウロ２世，またマザーテレサ，ペルチーニ元イタリア大統領，カーター元アメリカ大統領，デクエヤル国連事務総長，パルメ元スウェーデン首相，デラマドリ・メキシコ大統領等の多くの人々が広島を訪れておりますが，異口同音に，１度は世界の指導者，世界の人々が，みずからの目で広島を確かめるべきであると，こう言っておられるところでございます。 　さて，軍縮会議の広島開催についてでございますが，このたび国連本部を訪問した際，我が国を初め各国軍縮大使に広島訪問の呼びかけと軍縮会議の広島開催を要請したところでございます。今後は，国連や政府と十分協議してまいりたいと，このように考えているところでございます。 　以上。 ○副議長（米田十郎君）　市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　女性による平和会議を広島で開催してはどうかという御意見でございます。 　広島市は，これまでに世界平和連帯都市市長会議あるいはノーベル賞受賞者等を招いての平和サミット，さらにはジャーナリスト平和シンポジウムといったふうに，毎年平和関係行事を開催をいたしておりますし，またことしの８月には姉妹都市，友好都市から大学生を招いて平和シンポジウムを開催することといたしております。 　そういった過去やった平和関係行事におきましても，例えば連帯市長会議におけるサクラメント市長，あるいは平和サミットにおけるノーベル賞受賞者のドロシー・ホジキン女史といったふうな女性の参加を得ておりますし，また本年も姉妹・友好都市の各都市から大学生男女各１名御参加いただくということで，女性の参加も得ているというふうな状況になっているわけでございます。 　御提案の中にもございました核兵器廃絶あるいは世界恒久平和実現に向けて，女性が担い，果たし得る役割が大変重要であることは，御指摘のとおりでございます。 　さて，女性平和会議という御提案でございますが，ことしの８月には，先ほど申し上げましたように，学生平和シンポジウムを行いますし，また来年の夏には第２回の連帯市長会議を予定をいたしておりますので，次の課題ということで考えてみたいと思っております。 ○副議長（米田十郎君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（石橋正行君）　江波山の気象資料館につきましてお答えいたします。 　この気象資料館の構想につきましては，62年度におきまして基本構想を策定したところでございます。この基本構想におきましては，御質問にもございましたように，旧広島地方気象台は，建築意匠に特色を持った──特徴を持った建物であること，それから，市内でも残り少なくなった被爆建物であること，それから三つ目には，昭和９年の建築以来約半世紀にわたりまして日々の天気を予測──観測・予報し，市民生活に深くかかわってきたなどの歴史性を踏まえまして，気象をテーマとした資料館として整備し，建物の保存，活用を図るということでまとめております。 　また，展示の基本的な考え方につきましては，自然を見る目あるいは感じる心を大切にしたわかりやすい展示を目指すことを一つの柱にいたしまして，あわせて学校教育に役立つような内容にするとともに，屋外展示や企画展示もできるだけ取り入れたいと，このように考えているところでございます。 　63年度におきましては，この基本構想をもとにいたしまして，具体的な基本計画の策定に取り組んでまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（米田十郎君）　総務局長。 ◎総務局長（村上健君）　婦人問題のうち，市職員にかかわります問題についてお答え申し上げます。 　まず，女性職員の登用の問題でございます。女性の職場進出は，近年目覚ましいものがございまして，女性の果たす役割は極めて大きくなっております。 本市におきましても，これまで積極的に女性職員の登用を図ってきたところでございますけれども，女性の社会進出に当たっては，働きやすい職場環境をつくることが欠かせないことから，職場の風土づくりの一環といたしまして，職員の婦人問題に関する理解，認識を深めるため，職員研修の中に婦人問題に関する講座を設けるなど，女性の社会進出に対応した取り組みも行っているところでございます。 　女性役付職員につきましては，本年４月の人事異動におきまして，課長職等への上位職への昇格を含めまして，新たに役付職員に26名を登用いたしましたけれども，退職者等もございまして，女性役付職員の全体数は，62年度の233人から240人の７人の増加にとどまっておるものでございます。 　今後とも，女性が働きやすい職場づくりに努めるとともに，女性の職業意識の高揚を図りながら，女性職員の登用に意を用いてまいりたいと考えております。 　次に，女性職員の海外派遣の問題でございます。 　職員の海外派遣につきましては，平和連帯都市市長会議の開催等，平和の推進に関する取り組みの展開，あるいは文化・スポーツ等を中心とした姉妹・友好都市交流の拡大，海外経済交流事業の充実等に伴い，年々その機会がふえておりまして，海外での貴重な体験と国際感覚を本市行政の推進に役立てているところでございます。 　海外への派遣者数は，60年度77人，61年度106人，62年度108人と年々増加しておりまして，女性職員の派遣も60年度１人，61年度３人，62年度４人と，これも年々わずかではございますけれども，増加しているところでございます。本年──63年度におきましては，一層その充実を図ることといたしまして，現在約10名の女性職員の海外派遣を予定しておるところでございます。 　職員の海外派遣の大部分は，業務遂行に伴う出張でございますが，今後とも海外派遣の目的，用務内容等を勘案しながら，積極的に女性職員の派遣も図り，その経験を行政の各分野に生かすとともに，国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（米田十郎君）　財政局長。 ◎財政局長（山下茂君）　消費税の問題等でございます。 　このたびの税制改革に関する問題につきましては，基本的には午前中に市長から申し上げたとおりでございます。 　政府案の内容といたしましては，御承知のとおり，地方税を含めまして大幅な所得減税がなされるわけでございますが，他方消費税が導入をされるというようなことになりますと，市民生活への影響と，これは避けられないところでございますし，また，私ども市の行政という面から見ましても，電気税，こういったものが廃止をされると，それで新しい消費税に吸収されていくというようなことがございますので，市の財政上の影響，これは先ほども大づかみな数字だけは申し上げましたけれども，これも少なくないところでございます。 　したがいまして，今後私どもといたしましては，今後国政の場におきまして慎重かつ十分な審議がなされるように期待をいたしておりますし，それを──審議状況等を注目してまいりたいと，こう考えておるわけでございます。 ○副議長（米田十郎君）　民生局長。 ◎民生局長（堀部尚雄君）　ひろしま21世紀女性プランの実現に向けてどのように取り組んでいくのかということと，婦人問題担当の組織，スタッフを充実する考えはないかということでございます。 　婦人問題につきましては，国際婦人年以来，法律，制度が制定をされましたり，改正をされまして，女性の地位向上に向けてのさまざまな取り組みが行われてきたところでございまして，着実に成果が上がっているというふうに思っております。 　婦人問題と申しますのは，裏返して申しますと男性の問題でもあるわけでございまして，言ってみますと，男と女のあり方にかかわる国民的な課題であろうというふうに思うわけでございます。その意味で申しますと，社会全体に広く意識啓発をしていかなきゃいかぬ問題だろうと，とりわけ地道にそれを実施していくということが肝要ではないかというふうに思います。 　それから，婦人問題に対する考え方と申しますのは，人さまざまでございます。で，そういうことから申しますと，このプランの実現に当たりましては，行政だけで決めていくということも問題があろうと思いますので，市長の附属機関といたしまして，学識経験者等広く各界の方の参画を得まして女性問題協議会を設置すると，近々それをしたいと，このように考えております。 　それから，庁内的な取り組みといたしましては，関係の部課長で推進会議のようなものを構成をしたいと，これも近々にやっていきたいというふうに思っております。 　それから，問題によりましては，これはかなり長期な展望でプランをまとめておりますので，その中のものによりましてはプロジェクトチーム等もつくっていかなきゃいかぬ問題だろうと，こういうふうに思います。 　そういう意味で，この組織，スタッフの充実につきましては，当面は現行でやっていけるというふうに思っております。 　ただ，将来的に申しますと，事務の質・量がどういうふうに変わっていくかということもございますので，その辺を見ながら考えていくべき問題だろうと，このように思っております。 ○副議長（米田十郎君）　衛生局長。 ◎衛生局長（吉田哲彦君）　土地の有効利用の観点から，老朽化，狭隘化している中保健所を建てかえて，看護専門学校との複合化を図ってはどうかと，こういう御質問でございますが，午前中の種清議員にもお答えいたしましたように，現在の中保健所は，昭和27年に建設いたしたものでございまして，老朽化が著しく，また建設当時と比べましても業務量が大変ふえておりますので，施設の狭隘化が深刻になっております。 　また，御指摘のように，精神衛生指導センターにつきましては，昨年の９月に精神衛生法の改正がございまして，この７月から施行されるわけでございますが，市町村におきます精神保健対策，とりわけ社会復帰対策の充実強化が強く要請されているところでございます。 　こうした現状におきまして，保健所さらには精神衛生指導センターの機能面の充実強化を図って，市民のニーズに的確にこたえていくためには，現有施設の拡充整備が必要なものと考えております。 　で，拡充整備に当たりましては，午前中にもお話ししましたが，土地の有効活用という観点から，私どもも，御指摘のように，現在の中保健所敷地に看護専門学校と中保健所，そして精神衛生指導センター，この三つの施設を複合化をしてつくってはどうかと考えているところでございます。 　で，看護専門学校の拡充整備につきましては，現在その機能あるいは適正規模，こういったものを事務的に現在検討している段階でございますが，お申し出の全日制課程の設置につきましても，その検討対象と考えております。 　なお，この３施設の複合化に当たりましては，これも午前中御説明申し上げましたように，現有施設の移転先の──仮移転先の問題あるいは保健所，精神衛生指導センター等の機能面から見た将来の必要な適正規模の問題等，まだまだいろいろ問題点がございますので，それらについて鋭意検討を行いながら，早急にこの３施設の合築ができますよう努力をしてまいりたいと，このように考えております。 ○副議長（米田十郎君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（川村尋男君）　まず，基町高層アパートの御質問についてお答え申し上げます。 　基町高層アパートは，御指摘のとおり現在の水準からいたしますと，狭小な住戸が多数集中し，また入居者の高齢化が相当進んだ団地となっております。このため空室を利用して２戸１──２戸の住居を一つにするという，我々２戸１と呼んでおりますが，そういった住戸改善を実施することは，居住水準の向上のほか，若年層の定着につながり，団地の適正管理の面からも有効であろうと考えております。 　今後，地元の事情等もしんしゃくをしながら住戸改善の実施の方法について研究してまいりたいと考えております。 　それから，駅前再開発に関連して百貨店が出しました出店企画書のことについての御質問にお答えいたします。 　けさほどもお答え申し上げたところでございますが，出店企画書の内容につきましては，賃料その他経済条件あるいは出店しようとする百貨店の企業戦略等々，種々の情報が盛り込まれたものでございます。これをストレートに公表することについては，種々問題が生じますので，Ａブロック再開発準備組合の中にできました核テナント等選考委員会の場におきまして，知り得た情報を公表しないことが取り決められておるわけでございます。 　とはいえ，開発法人設立に当たりましての御審議を賜るについて，何の目安となる数字も出さないというわけにはまいりませんので，企画書に盛り込まれた数値を開発法人の収支計画に置きかえまして，けさほど土井議員の御質問に対し，営業開始後６年目で繰越欠損が解消，26年目で初期投資の解消ができる旨お答え申し上げたことでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（米田十郎君）　建設局長。 ◎建設局長（青井靖夫君）　歩道橋について，都市景観の形成上問題があるのではないかということと，それから，議会に対する基本姿勢ということで，庚午橋の立体交差橋のことにつきまして御答弁さしていただきます。 　現在，本市域におきましては，建設省，市及び電線管理者などによりまして，安全で快適な通行空間の確保，都市災害の防止，都市景観の向上などを目的といたしまして，電線類の地中化事業を推進しているところでございます。このうち，国道54号線につきましては，管理者である建設省においてキャブシステムの整備が進められているところでございます。 　御指摘のとおり，袋町横断歩道橋は，児童の通学路として交通安全対策上必要な施設でありますが，議員御指摘のように，都市の景観を阻害するなどの問題点を有しておりますので，キャブシステムの整備にあわせ，地下横断歩道化についての検討を建設省に対し要望していきたいと考えております。 　次に，庚午橋立体交差橋につきましての質問でございますけれども，庚午橋立体交差橋につきましては，西部方面から都心部へ流入する交通に緊急に対処するため，また昭和64年７月から開催される海と島の博覧会の開催に伴い発生する交通に対処するため建設しているものであります。この開催までに完成させるよう，鋭意事業に取り組んでいるところでございます。 　このため，当初架橋方式の選定に当たっては，本橋梁４基の橋脚を同時に締め切り施工することができないことから，これを２カ年に分割し施工することで検討を進めたところでございます。 　中央部への架橋につきましては，中央部に残存する旧橋の橋脚の撤去等の必要から，４橋脚の同時施工を行わない限り，工期的に博覧会開催までに完成させることが極めて困難でありまして，やむなく上流側への架橋を計画して，昨年９月，広島市議会定例会に提案を行い，議決をいただいたものでございます。 　その後，調査設計に着手し，河川管理者と協議を進める中で，市行政における本橋建設の意義について十分理解をいただき，１，渇水期に橋脚４基の同時締め切りが可能となったこと，また締め切り工法の変更を行うことにより博覧会開催までの完成にめどがついたため，景観，交通処理面でも好ましい中央部への架橋に変更することといたしたものでございます。 　昨年９月の定例会におきまして御説明申し上げた計画を変更したことについて，本年２月の予算議会での説明が十分でなく，御迷惑をおかけいたしましたことは，まことに遺憾に存ずる次第でございます。 　当面の交通対策の緊急性と海と島の博覧会の重要性にかんがみ，以上御説明申し上げたやむなき事情をお酌み取りの上，御理解を賜りたいと思います。 　どうかよろしくお願いします。 ○副議長（米田十郎君）　28番。 ◆28番（鈩谷君子君）　また，質疑もございますし，別の機会でやらしていただきますけれども，ただ１点だけ，駅前再開発の問題についてだけ再質問させていただきます。 　記者会見で市長さんは，議会が求められれば出店企画書を公表するというふうにおっしゃっておられるわけです。今，お聞きしておりますと，ストレートに公表することには問題がある。それから，公表しないことが取り決められていると，このようにお答えがあったと思うんですが，この辺ちょっと食い違いがあろうかと思うんですけども，公表できないものを記者会見でどうして公表するというふうに市長さんおっしゃられたのか，そのあたりをお聞かせください。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　会議時間の変更について 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　この際，念のため所定の会議時間を延長しておきます。 　市長。 ◎市長（荒木武君）　実は，準備組合の選考委員会で公表──とりあえず公表しないということを申し合わされておるようなんですよ。そういうことは──そういう事務的なことは我々にはわかりませんですよ。（笑声）そういうことがございまして，公表することが，果たしてこれは準備組合の選考委員会，理事会，総会で決めることでございまして，そういうようないろんなことを，そういうことを聞いて考え合わせると，けさほどお話ししたようなことで御了解を願いたいと，こういう気持ちでございます。（不規則発言あり） ○副議長（米田十郎君）　本日は，この程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　この際，御通知申し上げます。明日は午前10時から議会の会議を開きます。 　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 　───────────────────────────────── ○副議長（米田十郎君）　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時54分散会
   　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　柳　　坪　　　　　進 　　　　　副　議　長　　　米　　田　　十　　郎 　　　　　署　名　者　　　奥　　田　　幹　　二 　　　　　署　名　者　　　鶴　　見　　和　　夫...